2013年8月30日

2020年の夏季オリンピックおよびパラリンピックの開催都市が2013年9月7日の国際オリンピック委員会（IOC）総会で決定されます。最終候補都市は、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）、東京（日本）の3都市となっており現在では東京の評価が高いとされています。

東京都の試算によると、オリンピック開催に伴なう2013年から2020年までの国内経済への波及効果（生産誘発額）は約3兆円となっています。さらに、大会開催に伴なう雇用誘発数は15万人強、雇用面での誘発額は約7,500億円となるほか、企業の売上増加などによる付加価値誘発額が約1.4兆円に上るとしています。これらの金額自体は決して大きいものではありませんが、経済効果*が約165億ポンド（約2.5兆円）とされている前回のオリンピック開催都市ロンドンでは、開催に伴なう市内の再開発や、住宅・雇用の機会の提供など、様々な環境が大きく変わっており、東京においてもオリンピック開催をきっかけとした変化とそれに伴なう副次的効果が注目されます。また、このような効果が、都や国の政策実現、さらには、日本経済の再生を大きく後押ししていくものと期待されます。加えて、過去の開催国の株式市場では、開催地決定から開催までの間に好景気に連動した株価推移がみられたことなどから、日本株式市場では東京での開催決定に期待を寄せています。

*2005年から開催後の持続効果を見込んだ2017年までの試算。1ポンド＝152円で算出

東京でのオリンピックの開催決定に期待の高まる日本の株式市場への投資にあたっては、日本を代表する株価指数に連動する投資成果をめざすETF（上場投資信託）の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴なう経済波及効果（試算）

※上記は過去のものおよび試算であり、将来を約束するものではありません。

「日経平均株価（日経225）」「TOPIX（東証株価指数）」に連動する投資成果をめざすETF：
上場インデックスファンド225、上場インデックスファンド日経225（ミニ）、上場インデックスファンドTOPIX
ETF（愛称）
（銘柄コード）		 対象指数 売買単価
（2013年8月29日終値）		 上場市場 売買単位 最低投資金額（概算）＊＊
上場225
（1330）		 日経平均株価（日経225） 13,700円 東京証券取引所 10口 137,000円
上場日経225（ミニ）
（1578）		 日経平均株価（日経225） 1,098円 東京証券取引所 1口 1,098円
上場TOPIX
（1308）		 TOPIX（東証株価指数） 1,119円 東京証券取引所 100口 111,900円

＊＊最低投資金額（概算）は、2013年8月29日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。