2013年12月18日

最近の為替相場では、円相場が米ドルに対し100円を超える推移となっています。

この背景には、日米欧の「金融緩和姿勢の差」があると考えられます。米国では緩やかな景気の回復傾向を受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を始めるとの見方が強まっています。一方で、日本では2％の物価上昇率目標の達成に向け、日銀が来春にも追加の緩和に踏み切るとの観測が拡がっており、こうした観測に伴なう日米の金利差の拡大が意識されていることで、円が売られやすい状態になっているとみられます。ユーロ圏においては、ECB（欧州中央銀行）による追加の緩和観測が浮上しているものの、ECBによる資金供給量は減少傾向にあり、日米欧の3中央銀行のなかで日銀の緩和姿勢が一番強いとの見方が定着しているようです。足元で、米国景気の強さを裏付ける経済指標の発表が相次いでいるほか、ユーロ圏でも景気の改善傾向が示されており、為替市場では2014年も円安基調が続くとみられています。 

こうした中、円安の恩恵を期待できる金融商品として、海外債券の値動きに連動する「ETF（上場投資信託）」への投資をご検討されてはいかがでしょうか。主要国の金利が上昇していく局面は債券価格にマイナスですが、世界各国の債券に分散投資を行なうETFであれば、金利上昇による悪影響を抑えながら、円安の恩恵を享受できるものと考えられます。例えば、「シティグループ世界国債インデックス」への連動を目的とするETFであれば、信用力や流動性が比較的高い先進国の債券に分散投資が可能です。

シティグループ世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし・円ベース）の通貨別の構成比率／米ドルおよびユーロ相場（対円）の推移

（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）

「シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」に連動する投資成果をめざすETF：「上場インデックスファンド海外債券（Citigroup WGBI）毎月分配型」
ETF（愛称）
（銘柄コード）		 対象指数 売買単価
（2013年12月17日終値）		 上場市場 売買単位 最低投資金額（概算）＊
上場外債
（1677）		 シティグループ世界国債 インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） 52,500円 東京証券取引所 10口単位 525,000円

＊最低投資金額（概算）は、2013年12月17日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。