Vol.68 さらなる上昇が期待できる日本株式

米国の景気回復に対する期待が高まり、円安傾向が強まったことなどから、25日に、日経平均株価が終値で約6年ぶりに16,000円を回復したほか、TOPIX（東証株価指数）が終値で年初来高値に迫るなど、日本株式は足元で大きく上昇しました。

想定為替レート別の来年度（2014年度）の予想企業利益*と、株価の割高・割安の判断に用いられる代表的な指標である予想株価収益率（PER）とを掛け合わせて日本の株価水準（TOPIXベース）を試算してみると、日本株式にはまだかなりの上昇余地があると考えられます。2014年度の為替が11月末時点と同水準の1米ドル=103円程度であれば、企業利益は101円程度になると予想されます。そして、予想PERも11月末時点の約15倍と同水準と仮定すると、TOPIXは1,520ポイント程度になると試算され、12月25日時点の終値（1,258ポイント）と比較すると20％程度の上昇余地があることになります。

*予想企業利益は、日興アセットマネジメントによる予想EPS（1株当たり利益）

加えて、来年に踏み切るとみられる日銀の追加金融緩和などを背景に円安が一段と進む場合や、安倍政権が今後構造改革を実現することで、日本に対する期待の高まりを受け、予想PERが上昇するような場合には、株価上余地は一段と拡大すると見込まれます。このように上昇が期待される日本の株式市場への投資にあたっては、日本を代表する株価指数に連動する投資成果をめざすETF（上場投資信託）の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）

＊ 最低投資金額（概算）は、2013年12月25日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。