米国では、量的金融緩和政策の資産買入れの終了が2014年10月29日に発表され、今後の利上げを見越した動きから米ドルが大きく上昇しました。そして、10月31日、日本銀行が追加金融緩和の実施を発表し、円安がさらに進み日本の株式市場は大きく上昇しました。

今回の上昇局面では、円安が評価されたことから、輸出関連企業が多く含まれる大型株を中心に投資資金が流れ込み活況となる一方で、円安が業績に必ずしも好影響を与えない新興企業の株価は大型株と比較して穏やかなものとなりました。過去1年の大型株(TOPIX:東証株価指数)と新興株(S&P日本新興株100指数)の動きを見た場合、新興株指数が優位に推移する傾向となっていましたが、10月下旬以降、急激にTOPIXが上昇する一方、新興株指数は緩やかな上昇にとどまっていることが分かります。足元の日本の株式市場は、大型株式を中心に活況となっており、新興企業株式などには資金が向かいづらい状況であると言えます。ただ、市場全体の急変動は、徐々に落ち着きを取り戻すと見られます。一方、高い技術や新たな市場開拓などにより業績を伸ばしている新興企業の株価は、業績成長などがじっくりと評価されることから、好業績がみられる期間は着実な推移となる傾向があります。今後、大型株の一時的な活況が収束する中で、新興企業の業績の堅調さなどに再び注目が集まり、株価の見直しが行なわれることも期待されます。

新興株市場への投資にあたってはETF(上場投資信託) の活用をご検討されてはいかがでしょうか。ETFを活用することで、比較的少額な資金での投資が可能になります。

過去1年の大型株指数と新興株指数の推移

「S&P日本新興株100指数」に連動する投資成果をめざすETF:上場インデックスファンドS&P日本新興株100
ETF(愛称)
(銘柄コード)
対象指数 売買単価
(2014年11月6日終値)
上場市場 売買単位 最低投資金額(概算)
上場新興
(1314)
S&P日本新興株100指数 1,100円 東京証券取引所 100口 110,000円

*最低投資金額(概算)は、2014年11月6日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。