マーケット・ビュー

過去2年、アセアンには中国からの海外直接投資による資金流入が大幅に増加している。当社はこの傾向が続くものと予想しており、中国がアセアン地域に対して（経済面でも地政学面でも）及ぼす影響は、時と共に拡大していくことになるだろう。一方、中国の海外直接投資の台頭はアセアンにとって、インフラ開発や更なる市場開放といった分野を中心に、多大なる恩恵をもたらす。

10月の米国債市場は下落した。共和党が提出した2018 年度予算決議案が米国上院で可決されたことを受けて、経済成長率およびインフレ率の上昇見通しが強まった。

日経平均株価が30,000円になることを、日本のGDP成長と、企業の利益成長とその質（効率）改善の観点から想定し、到達するであろうタイミングを、期待が変化する情報の流れを考慮して考えてみる。

10月30～31日にインドの首都デリーを訪れ、いくつかの社債発行企業からヒアリングする機会を得た。まず、インドの経済・金融市場の概況についてだが、2017年4-6月期実質GDP成長率は前年同期比5.7％増となり、伸び率は低下傾向にある。

11月1 ～3 日に中国深セン市と香港を訪れ、当社が出資しているロントン・アセット・マネジメント（融通基金管理有限公司）の中国市場専門家から、経済動向などについてヒアリングする機会を得た。

アジア地域における力学のシフトを考慮し、アジア株式へのアロケーションを新興国と先進国に分けるという選択肢もある。

9月のアジア株式市場（日本を除く）は米ドル・ベースのリターンが▲0.1％となり、新興国を含むグローバル株式市場（リターン＋2.2％）をアンダーパフォームした。

9月の米国債市場は下落した。米FRB（連邦準備制度理事会）の12 月利上げ観測や、トランプ政権の税制改革法案が議会で可決される可能性が下落要因となった。

10月24日、第19回共産党大会（19大）は、党規約の行動指針に習近平を冠した政治思想を盛り込むことを採択して閉幕、習近平体制が強化されることになった。これを「皇帝化」したとみるだけでは不十分だ。政治の安定は、経済政策の強化のためにあったとみる。

9月25～29日に米国を訪れ、MLP 数社にヒアリングする機会を得るとともに MLPA（MLP 協会）年次総会のセミナーに参加した。MLPはあまり知られていないが、大変興味深い投資対象なので、まず商品性から紹介したい。

8月のアジア株式（日本を除く）は米ドル・ベースの市場リターンが1.3％と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、8ヵ月連続のプラス・リターンとなった。

8月は米国債市場が小幅に上昇した。北朝鮮情勢が緊迫化したことや、米FRB（連邦準備制度理事会）とECB（欧州中央銀行）が今後の金融政策の方向性を示さなかったことから、米国債利回りに低下圧力がかかった。

9月24日、ドイツ連邦議会選挙の結果、メルケル氏率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が第一党を維持した。

新興国に投資する場合、中程度（ある程度の投資可能な市場）に発展してきた国々の中で、将来、高所得国になれるのか、中所得国のままのか、を見極めることが重要だ。

米国の貿易量の伸び（8月31日付「米国貯蓄率低下で消費改善が続こう」参照）を受けて、日本の貿易量も伸びてきた。

米国貯蓄率の低下が鮮明になり、リーマン・ショック後の水準からリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。このことは、米国消費の正常化の一環といえる。

7月のアジア株式（日本を除く）は、米ドル・ベースの市場リターンが5.3％と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、7ヵ月連続のプラス・リターンとなった。年初来のリターンは29.4％となった。

7月の米国債利回りは、米国のインフレ指標の軟調さ、米FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的な発言、ECB（欧州中央銀行）が秋に金融政策を方向転換する見通しを受けて、概ね横這いで推移した。

米国の貿易が活発化し始めている。2016年から輸出入の金額はともに回復しており、17年に入って安定している。ここで注目したいのは、16年後半の急速な回復だ。

技術を新たに活用する企業も生産性向上の恩恵を受ける立場にあり、よってそれら自身も投資機会を提供するものであることにも留意すべきだろう。