マーケット・ビュー

9月のアジア株式市場（日本を除く）は、前月の急落から回復を見せてポジティブなムードで月を終え、月間リターンが米ドル・ベースで1.7％となった。

世界金融危機後の期間における米国経済のパフォーマンスが素晴らしいものであることは間違いない。10年の景気拡大期において、2015年第2四半期に4％でピークをつけた年間実質GDP成長率は平均が2％を超えた。

債券はバブルか？という質問に直接答えることは難しい。ただし、現状の低金利状態について、ひどく悲観的な経済成長率予想が背景にあるとは思えない。その意味で心理的な酩酊状態から来るバブルとは呼べないのではないか。

トランプ米大統領の弾劾調査が、野党・民主党が多数派である下院で行われる。内部告発者は、米大統領がウクライナ大統領との電話協議において、2020年の米大統領選挙で自分が有利になるような発言を行ったことが法的に不適切だと考えた。

8月の米国債市場は価格が上昇した。月初は、米中間の貿易をめぐる緊張の高まりと人民元の下落を受けて、リスク資産市場が概して下落した。

8月のアジア株式市場（日本を除く）は、一時的な休戦状態にあった米中貿易戦争が再燃し両国が新たな追加関税合戦を繰り広げるなか、月間リターンが米ドル・ベースで－4.4％となった。

2017年7月、2018年9月に続きフランスを訪問し、PRI（Principles for Responsible Investment、責任投資原則）のコンファレンスへの参加、さらにフランス政府の国債庁でヒアリングする機会を得た。

市場は常に多くの相反する見方を生み出してきたが、8月は特に乖離の大きい展開が見られ、債券では利回りの急低下が世界的な景気後退を予言している様相となる一方、株式は比較的良好な見通しを映し出した。

円高を恐れる投資家の声をよく聞く。一方で、そもそも円高とは何か、円高は悪いことなのか、との質問もいただく。

株式や債券など、複数の資産を組み合わせる時に金を含めることがある。この場合、できるだけ保有資産全体のリスクを減らし、安定的なパフォーマンスを目指す目的で利用されることが多い。

新興国市場の資産価格を左右する主な材料として、外部環境が国内のファンダメンタルズを圧倒することはよくある。足元では、外部金融環境の緩和が新興国市場に追い風を起こしている。今回、不確実要素となっているのは断続的な貿易戦争で、これが今やサプライチェーンを変化させており、この影響は貿易協定が締結されるか否かにかかわらず今後も継続すると考えられる。

7月のアジア株式市場（日本を除く）は利食い売りが先行して下落し、月間リターンが米ドル・ベースで－1.8％となった。域内の経済および製造業指標・統計が事前予想を下回ったことに加えて、世界経済の鈍化懸念が高まったことが、アジア株式の重石となった。

7月は、好調な米国経済指標を受けて、将来予想される米FRB（連邦準備制度理事会）の利下げの度合いに対する市場の期待が後退したことに伴い、米国債利回りが上昇した。

今年、市場の注目が集まっている問題は、米中貿易交渉と米FRB（連邦準備制度理事会）の政策の2つだ。貿易戦争に関しては過去数ヵ月にわたって幾度となく言及してきたので、今回はFRBの政策、特に同中銀の独立性について考えを述べてみたい。

7月29 日～8月2 日に、ドイツのフランクフルトとデンマークのコペンハーゲンを視察する機会を得た。各地で中央銀行（ECB（欧州中央銀行）とデンマーク国立銀行）や民間エコノミストなどの見方に接したが、以下の内容は、筆者の総合的な感想としてお伝えする。

EU（欧州連合）の銀行規制は、関わる利害関係者の数が多く、一方からは欧州議会および欧州委員会が、もう一方からは各国の議会および規制当局が力を及ぼそうとする結果、非常に複雑なものとなっている。

先日、FRB（米連邦準備制度理事会）が10年半ぶりの政策金利引き下げを行うなど、世界的に低金利環境が続きそうだ。その中で、REIT（不動産投信）の相対的魅力が注目されている。まずは、REITの商品性を知ることが重要だ。

先日、ICGN（International Corporate Governance Network）の総会が東京で行われ、パネル討論のセッションに参加した。パネル討論では「グローバル化が進む日本：スチュワードシップ・エンゲージメントを効果的にする－グローバル、ローカル、文化間の観点から」という趣旨の議論を行った。

6月のアジア株式は、米FRB（連邦準備制度理事会）による利下げ期待や米中間の貿易交渉再開が支援材料となり、リリーフ・ラリー（安堵感からの相場上昇）を見せた。

最近の報道で、「予防的利下げ」という言葉を聞く機会が増えた。今回は、何が予防的で、何が投資に関係あるのか、について考えてみる。結論は、長期投資する前提では、サイクルに関与するだけでしかない中央銀行の政策についてあまり気にする必要はないと考えている。