マーケット・ビュー

3月23日時点、日米の金融市場は米国の8週間程度の活動自粛後の回復を想定している、と筆者は考えている。

エドウィナ・ブロックルズビーという名前や彼女の刺激的なストーリーについては数日前に初めて耳にした。エディーはイギリスを拠点に50年間ソーシャルワーカーとして働き、引退後はCEO、作家、トライアスロン選手に転じた。

バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはず

1月に下落したアジア株式市場（日本を除く）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的流行）不安を受けて、2月も引き続き売り圧力に晒された。

新型コロナウイルス感染症「Covid-19」の流行は、「ブラックスワン」イベント（市場において事前にほとんど予想できず、起きた場合の衝撃が大きい事象）の典型的事例となった。

新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、世界の株式市場が揺れ動いている。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は、コロナウィルスの流行が世界的な景気悪化を引き起こすかもしれないとの不安から下落し、米ドル・ベースのリターンが－4.5％となった。

本来であれば楽観視できたであろう経済成長見通しは、またもや困難に直面している。今回の障害はコロナウイルスの急速な感染拡大だ。

1月は、米国・イラン情勢の緊迫化を受けた地政学的リスクの高まりや新型コロナウイルスの流行をめぐる懸念が高まるなか、市場センチメントが低迷した。

製造業の底入れ、中央銀行による潤沢な資金流動性提供、そして世界中の景況感回復を促した米中貿易協定「第1段階」の締結を受けて、経済成長に回復の兆しが見え始めた。しかし、最近のコロナウイルスの流行により、今後数週間から数ヵ月に渡るまったく新たな難題がもたらされている。

新型肺炎（新型コロナウイルス）の感染がどの程度拡大し、経済にどの程度影響するかを予想することは難しい。

仮想通貨：ビットコインに代表される。これは、法定通貨または法定通貨建ての資産ではないので、通貨ではない。

12月のアジア株式市場（日本を除く）は、米国が月の中旬に予定していた中国製品への追加関税発動を見送り米中貿易戦争が休戦となったことを受けて上昇し、米ドル・ベースの月間市場リターンが6.7％となった。

2020年に日本は4つの懸念材料に直面するとみられている。それは、テクノロジー市況および中国経済の鈍化による悪影響、人口動態に関連する逆風、オリンピック後の「典型的」な景気の落ち込み、そしてコーポレートガバナンス改善に向けた取り組みの停滞である。

将来を完全に予想できる人がいないことを前提に、投資家はさまざまな証券に投資することが望ましい。仮にすべてを予想できるのであれば、もっとも良い（値上がりする）証券をひとつだけ買えばよい。

12月の市場センチメントは、米中間で暫定的な貿易協定が順調に1月に署名されるとの期待が高まったことから、ポジティブなムードとなった。

金融市場がいくつもの地政学的イベントを切り抜けることとなった昨年を経て、この新しい年は比較的平穏なものになってほしいとの願いは、年明け最初の週末を迎える前に打ち砕かれた。

日興アセットマネジメント（東京）は2019年12月27日、関連会社で深圳に拠点を置くロントン（融通）・ファンド・マネジメントと日興アセットマネジメントアジア（シンガポール）とを結び、中国の未来と投資を考えるコンファレンスを開催した。

米中間の「第1段階」の貿易合意をめぐる楽観ムードや両国の経済指標の好調さなどを受けて投資家心理が大幅に改善するなか、2020年を控えて世界のリスク資産は概ね好調に推移している。

2020年のグローバル・クレジットについては楽観的な見方をしており、スプレッドは安定的に推移または小幅に縮小すると予測している。