マーケット・ビュー

米中間の貿易戦争はより深くかつ長期化する対立へと姿を変えつつある様子で、これはマイク・ペンス米副大統領が最近、貿易慣行ばかりでなく、より根本的に政治・経済モデル全体についても中国を批判したことに表れている。

9月の米国では、FRB（連邦準備制度理事会）が0.25％の利上げを実施した。同金融当局は、政策金利が「緩和的」であるとの文言を声明から削除するとともに、今年および来年の経済成長率予想をやや引き上げた。

9月のアジア株式市場（日本を除く）は、米ドル・ベースでのリターンが－1.38％となった。継続中の米中貿易摩擦や原油価格の上昇がパフォーマンスの主な重石となった。

金価格にはトレンドはないはずだとよく言われるが、20年前と比較して金価格は上昇してきた。

米国とカナダとの間で貿易交渉がついに妥結され、これにメキシコとの協定を合わせて「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」と改称されることとなったが、従来のNAFTA（北米自由貿易協定）に多少の微調整を加えたものと表現するのが適切かもしれない。

11月6日に実施される米国の中間選挙、いくつかの世論調査によれば、下院では民主党が過半数を握りそうだ。

まず米中貿易摩擦について。争いごとの本質は、トランプ大統領独自の思いつきではなく、米国に四半世紀にわたりくすぶっていた、中国への不公正批判にある。

米中貿易戦争長期化の可能性をめぐって市場が引き続き悪戦苦闘するなか、中央銀行は金融政策運営という任務を忠実に遂行してきた。

富裕層はあらゆる世代で環境や社会に影響を与える投資に関心を抱いているが、特にミレニアル世代はそのような運用戦略の評価や実際の要請において非常に積極的である。

2017年の世界の株式市場は、年間を通じて大きな波乱もなく株価は上昇しました。 ボラティリティも安定し、リスク・リワードを勘案すれば市場参加者にとって稀にみる幸運な一年であったと言えます。

8月の米国債市場ではイールドカーブがフラット化した。9月に米FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを行うとの予想から短期債の利回りが上昇する一方、中長期債の利回りは低下した。

8月のアジア株式市場（日本を除く）は、アジア諸国の通貨安が大きく響き、米ドル・ベースでのリターンが－1.02％となった。貿易戦争の激化懸念や新興国全般への混乱拡大リスクが投資家心理に大きく影響した。

中国の習近平政権は、リーマン･ショック直後に大幅に拡大させた融資の縮小を継続している。もちろん、経済が成長しているので融資総額が減ったというわけではないが、グラフが示すように、伸び率を押さえこむ傾向が続いている。

2018年9月3～7日に、2017年7月以来となる欧州を訪れ、金融政策や経済状況、改革への取り組みについて、中央銀行や政府担当者にヒアリングする機会を得た。

7月の株式市場は、投資家の焦点が貿易戦争から、高い期待をもって待ち望まれていた第2四半期決算発表シーズンの始まりへと移るなか、悲観ムードがひとまず後退した。

トルコに何らかの形で投資する日本人投資家は多いと考えられる。最近のトルコからのニュースはあまり芳しいものではなく、懸念も強いままだ。

7月のアジア株式市場（日本を除く）は、中国と韓国が下落したものの、インド、フィリピン、タイおよびマレーシア市場の上昇がそれらを相殺し、全体として小幅な上昇となった。

7月の米国債市場は利回りが上昇した。米中間では貿易をめぐる緊張が根強く続いたが、米欧間では双方が貿易障壁の削減を発表したことから貿易戦争のリスクが低下した。

去る7月31日の日銀政策決定会合の前に、金融政策が変更されるのではないかとの見方が広がり、海外投資家が久しぶりに日本の変化について考え、質問が増えた。

トランプ米大統領は、500億米ドル相当の中国製品に対して追加関税を課したが、さらに2000億米ドル規模の追加関税発動が控えているほか、対象がさらに拡大され事実上中国からのすべての輸入品（4500億米ドル相当）に追加関税が課される可能性がある。