マーケット・ビュー

2019年第1四半期のグローバル株式市場のリターンは12％と、四半期としては10年近くで最も良好なパフォーマンスとなった。グローバル・ソブリン債も同様に良好なパフォーマンスを示し、為替ヘッジ済み米ドル・ベースのリターンで3％と「安全資産への逃避」が見られた前四半期さえも上回った。

4月から日米間で通商に関する交渉が本格化したが、交渉は日本にとって厳しいものになるとの見方も出ている。

3月は、先進国の中央銀行が明らかにハト派に転換したことから、世界的に債券高となった。米FRB（連邦準備制度理事会）が急激にハト派化したことをきっかけに、米国債市場もイールドカーブ全体にわたって急上昇した。

3月のアジア株式市場（日本を除く）は米ドル・ベースのリターンが1.7％となった。しかし、域内ではリターンにばらつきが見られ、インドと中国がアセアン諸国をアウトパフォームした。

4月3日～5日に、米国ワシントンで米中の閣僚級通商協議が開催された。協議終了後、ホワイトハウスは「建設的な会合であり、たくさんの重要な課題において進展があった」とのコメントをWEBサイトに掲載した。

3月25日～29日に、米国ニューヨークとワシントンを視察する機会を得た。これまでの筆者の考えとそれほど大きな違いを感じることはなく、国際機関のエコノミストの認識も、市場のセンチメント（投資家心理）の悪さは不可解で、米国や中国を中心に実体経済は強いだろうとのことだった。

2018年末から世界の主要株価指数は回復基調にある。大ざっぱにいえば、2018年秋以降に台頭した「景気後退懸念」が薄れていることが理由だ。

2月はリスク資産市場が値を上げるなか、米国債利回りが上昇した。米FRB（連邦準備制度理事会）議長の発言や米中閣僚級貿易協議の進展を受けて、ポジティブな投資家心理が持続した。

2月のアジア株式市場（日本を除く）は米ドル・ベースのリターンが2.1％となった。しかし、域内ではリターンにばらつきが見られ、北アジア地域とオーストラリアがアセアン地域をアウトパフォームした。

成長資産が散々な状態で2018年の終わりを迎えたことから、投資家がその先12ヶ月にどのようなアプローチで臨むのかについての結論はなかなか出ないと思われた。2019年の最初の2ヶ月余りが過ぎた今、世界の株式市場が力強い反発を示し、その結論は慎重ながらも楽観的なアプローチであるように見受けられる。

2019年の投資戦略として、前半はリバーサル（売られ過ぎの修正）、後半は新興国経済の成長期待に注目している。

1月の米国債市場は上昇した。中国での追加緩和政策や米FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的発言などから市場に再び楽観ムードが広がった。FRBは政策金利を据え置き、追加利上げを休止する可能性を示唆した。

1月のアジア株式市場（日本を除く）は、米ドル・ベースのリターンが7.3％となった。月末には、米FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を据え置くとともに市場予想よりもハト派色の強いトーンを示し、市場のリスク選好意欲が高まった。

円ヘッジ付き外債への投資が注目されている。そもそも、金利や償還金の支払いが米ドルやユーロなど円以外の通貨で行われる債券を円で「フルヘッジ」すると、理論的には円建ての債券（以下、円債）と利回りなどが同じになる。

市場に確実に理解させるかのごとく、1月末の記者会見におけるパウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長の発言は、ハト派トーンが際立つとともにほぼ断言に近いもので、引き締めサイクルが終わったかもしれず、FRBのバランスシート縮小さえも調整の可能性を検討していることを示唆した。

ドル高の進行、貿易戦争の深刻化、そして中国の明確な成長鈍化を背景に、2018年の新興国市場は2月から年末まで下落基調を辿った。しかし、足元では、これらの以前の逆風要因が追い風要因に転換しつつあるかもしれないことを示す兆候が見られている。視界良好と言うには程遠いが、特に魅力的なバリュエーション水準を考慮すると、見通しが大幅に改善していることは確かだ。

IMF（国際通貨基金）が発表した19年の経済見通しでは、世界景気は減速するが後退するとは予測されていない。

9月に行ったミーティング以降にかなり多くの展開が発生した。主なものは地政学的材料を主因とする原油価格の予想外の急落、米中貿易とブレグジット（英国のEU離脱）における衝突のさらなる悪化、世界経済に散見された減速の兆しであった。

2019年のクレジット市場パフォーマンスにとって、アジア各国のマクロ経済環境はほぼ中立だろう。主要国のGDP成長は緩やかに減速するが、ハードランディングのシナリオの実現はないと考える。

2019年で一つ確かなのは退屈な年にはならないということだ。貿易関連のニュースが世間を騒がせる中、それよりもアジア市場全体の運勢改善のより大きな指標として、FRB（連邦準備制度理事会）と中国当局の根底にある政策の方向性に注意を払いたい。