債券

8月の米国債市場は、利回りが上昇するとともに短・中期債がアンダーパフォームした。利回り上昇の要因には、失業率が小幅に低下するなど米国の雇用統計が良好な内容となったことや、ドイツ国債の利回りが上昇したことが挙げられる。米FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長からは、インフレ抑制に向けて「金融政策手段を強力に行使する」との公言を含め、タカ派的な発言がみられた。月末の利回り水準は2年物で前月末比0.608％上昇の3.495％、10年物で同0.543％上昇の3.195％となった。

2022年6月までの12ヶ月間、アジアのクレジット市場は、信用スプレッドの拡大と米国債利回りの大幅上昇を受けて、トータルリターンが－12.8％となった。 同期間におけるアジアのハイイールド社債は、信用スプレッドの拡大が約2.91％に及んでトータルリターンのマイナス幅が30.4％に至った。

7月の米国債市場はイールドカーブがフラット化して長短金利が逆転した。米FRB（連邦準備制度理事会）は0.75％の利上げを行い、ECB（欧州中央銀行）も月半ばに市場予想を上回る0.5％の利上げを実施した。その後、ジェローム・パウエルFRB議長の発言と米国経済のマイナス成長を示したGDP（国内総生産）を受けて、米国債利回りは低下した。

6月の米国債市場は利回りが上昇した。米FRB（連邦準備制度理事会）が0.75％の利上げを実施する一方、ECB（欧州中央銀行）は7月に資産購入プログラムを終了し利上げを開始すると発表した。米国ほか先進国の経済指標が発表されると、リセッション（景気後退）に陥るのではとの懸念が浮上した。

5月の米国債市場は、米国におけるCPI（消費者物価指数）インフレの鈍化、国内株式市場の下落、経済成長懸念の再燃を受けて利回りが低下した。月末の利回り水準は2年物で前月末比0.159％低下の2.559％、10年物で同0.091％低下の2.847％となった。

4月の米国債市場はイールドカーブ全体で利回りが上昇した。月初に公表された3月のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録がタカ派的な内容だったことをきっかけに、続いて総合CPI（消費者物価指数）上昇率が加速したことや米FRB（連邦準備制度理事会）のガイダンスがタカ派色を強めたことも、利回りの上昇を促した。

3月の米国債市場は、米FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ抑制への決意を示したことを受け、イールドカーブ全体にわたって利回りが上昇するとともに短期債が長期債をアンダーパフォームした。月末の米国債利回りは、10年物が前月末比0.514％上昇の2.341％となったのに対し、2年物が同0.902％上昇の2.337％となった。

2月の米国債市場は利回りが上昇し、月末の水準は2年物で前月末比0.255％上昇の1.43％、10年物で同0.048％上昇の1.83％となった。

米FRBが引き締めサイクルをより積極化させるとの見方の強まりを受けて、米国債は売り込まれた。このことは投資家にとって2022年のこの先何を意味するかという点について当チームの見解を紹介するとともに、アジア債券市場の見通しについて議論していく。

1月の米国債市場は、米FRB（連邦準備制度理事会）が引き締めサイクルを積極化するとの見方が強まったことを主因に利回りが上昇し、月末の水準は2年物で前月末比0.445％上昇の1.18％、10年物で同0.267％上昇の1.78％となった。

12月の米国債市場は利回りが上昇し、月末の水準は10年物で前月末比0.066％上昇の1.51％となった。アジアの大半の国では、供給の不足を受けて11月のインフレ圧力が引き続き高まりを見せた。当月、アセアン諸国の中央銀行とインド準備銀行は政策金利を据え置き、自国景気の回復を持続させるべく緩和的環境を維持することとした。中国人民銀行は、RRR（預金準備率）と1年物LPR（「ローンプライムレート」、最優遇貸出金利）を引き下げ、一方で外貨RRRを2.00％引き上げた。その他、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会は、2022年の経済における最重要課題として「安定」を強調した。

11月の米国債市場は利回りが低下し、月末の米国債利回りは10年物で前月末比0.108％低下の1.45％となった。アジアでは、10月のインフレ圧力がフィリピンを除くほとんどの国で高まった。域内諸国の第3四半期のGDP（国内総生産）は、当該期間における新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて前年同期比の成長率が鈍化した。

10月の米国債市場は前月に続いて利回りが上昇した。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.222％上昇の0.499％、10年物で同0.067％上昇の1.555％となった。中国、韓国、シンガポールでは、2021年第3四半期の経済成長が鈍化を示した。一方、MAS（シンガポール金融通貨庁）は為替政策における自国通貨高誘導の「傾き」（上昇ペース）を引き上げ、またRBI（インド準備銀行）は金融システムから過剰流動性を吸収した。

9月の米国債市場は、米FOMC（連邦公開市場委員会）で資産購入の緩やかな縮小がついに11月にも開始されると示唆されたことを受けて、利回りが上昇した。エネルギー価格が急騰している最中に欧州や中国で電力不足がエスカレートしインフレ懸念を駆り立てたことも、利回り上昇を一層促した。一方、中国における停電の発生や恒大集団（Evergrande Group）破綻の可能性に脅かされて同国の経済成長見通しに対する不安が強まったため、リスク・センチメントが悪化した。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.067％上昇の0.28％、10年物で同0.178％上昇の1.49％となった。

8月の米国債市場は、米国の雇用統計が市場予想を上回る雇用の伸びを見せたことを受けて、利回りが上昇した。米FRB（連邦準備制度理事会）の一部高官によるタカ派的発言も利回りの上昇を促した。ジャクソンホール会議にかけても利回りは再び上昇したが、同会議ではジェローム・パウエルFRB議長が同中銀による利上げ時期が先送りされる可能性を示唆した。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.024％上昇の0.21％、10年物で同0.087％上昇の1.31％となった。

7月の米国債市場ではイールドカーブがブル・フラット化した。FOMC（連邦公開市場委員会）の会合は大した材料とはならなかったが、資産買入れに関するフォワード・ガイダンスが若干変更され、同委員会の目標に向けて進展がみられたとの見方が示された。ただし、テーパリング（量的緩和の漸進的縮小）の開始に必要な「一段の大幅な進展」には依然至っていない。月末の米国債利回りは5年物指標銘柄で前月末比0.20％の低下、10年物指標銘柄で同0.25％低下の1.22％となった。

6月の米国債市場では短期債がアンダーパフォームし、イールドカーブがフラット化した。米FRB（連邦準備制度理事会）がよりタカ派寄りのスタンスに転換したことを受けて、米国債のイールドカーブは月半ばに大きくフラット化した。とりわけ、FOMC（連邦公開市場委員会）メンバーの金利予測の分布をチャート化した「ドット・プロット」の中央値によると、前回3月分で利上げが予測されていなかった2023年において、足元では2回の利上げが示唆されている。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.107％上昇の0.25％、10年物で同0.127％低下の1.47％となった。

5月の米国債利回りは比較的狭いレンジでの動きとなった。コモディティ価格の上昇や米国の総合CPI（消費者物価指数）およびPPI（生産者物価指数）上昇率の大幅加速を受けて、インフレ懸念が再燃した。4月のFOMC（連邦公開市場委員会）議事録では、FRB（連邦準備制度理事会）が資産購入の縮小について間もなく協議を開始する可能性があることが示唆された。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.019％低下の0.143％、10年物で同0.032％低下の1.596％となった。

4月の米国債利回りは安定化した。米国の国内経済指標が景気加速を確認する内容となりインフレ指標も市場予想を上回ったにもかかわらず、債券利回りは低下基調に転じた。米FOMC（連邦公開市場委員会）の声明では、金融政策の方向性に関する新たな変更は発表されなかったが、経済見通しについてはより明るいトーンが示された。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.001％低下の0.161％、10年物で同0.115％低下の1.628％となった。

3月の米国債市場ではイールドカーブのスティープ化が一層進んだ。米国で国内の経済指標が予想を上回る好調さを見せたこと、1.9兆米ドルの景気対策パッケージが議会で可決されたこと、新型コロナウイルスの日次感染率が低下するなかでワクチン接種率が上昇したことを受けて、市場では向こう数四半期における経済成長の加速の織り込みが進んだ。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.032％上昇の0.162％、10年物で同0.335％上昇の1.742％となった。