マーケット・ビュー

中国共産党第20回全国代表大会（全国代表大会）が2022年10月23日に閉幕し、習近平国家主席の三期目続投が予想通り確定した。毛沢東以来の権力を手に入れたことに加えて、中央政治局常務委員のうち習近平氏を除く6名全員を自身への忠誠心が強いメンバーで固めることにも成功した。

各国中央銀行による引き締めが影響を及ぼし始めており、世界の金融システムの逼迫化をもたらしている一方、それに比べてインフレ圧力の緩和効果は明確に表れてきていない。政策当局者は戸惑い始めている。

9月の米国債市場は利回りが上昇した。月末の利回り水準は2年物で前月末比0.786％上昇の4.281％、10年物で同0.637％上昇の3.832％となった。アジア諸国のインフレ圧力は8月も総じて高止まりした。当月は、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、フィリピンの中央銀行が主要政策金利を引き上げた。また、フィリピンやインドネシア、タイの金融当局はインフレ予想を引き上げた。

当月のアジア（日本を除く）および世界の株式市場は、金利の上昇やインフレの高まりが引き続き重石となった。米国では、8月のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比8.3％と市場予想を上回ったことに加え労働市場が逼迫していることを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が0.75％の利上げを実施した。

インフレが依然高止まりし、中央銀行は金融政策の引き締めを急ぎ、欧州ではエネルギー危機が深刻化、中国の成長も鈍化しているなか、経済成長の見通しが暗いことは容易に想像できる。しかし、こうした厳しい展開においては、往々にして不安心理や混乱による過度なミスプライシングに隠された機会も存在する。

約10年にわたり、大企業の陰に隠れて目立たなかった小型企業が見直されている。小型企業の重石となっていた要因が、今や追い風に転じつつあるなか、当社では当該資産クラスの盛り返しに弾みをつけるとみられる7つの重要な進展を特定した。

グローバルクレジット市場では、投資家は様々なレイヤーのクレジット・エクスポージャーを得ることができる。投資適格債、投資不適格債、ハイブリッド債に加えてCLOなど、クレジットへ投資する様々な手段が存在する。

ESG 投資ほど、短期間で幅広い投資家の心を捉えた投資アイデアはない。特に近年では、ESG投資の普及が急激に加速している。

厄介なことに、米国のインフレ指標はまたもや上振れした。投資家はほぼおしなべてかなり弱気なポジションをとっているが、米FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のために積極的な引き締めを継続する決意を表明しており、これが（いずれ）リセッション（景気後退）を引き起こすであろうことを考えれば、無理もない話だ。

米国では、７月のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比8.5％となるなどインフレが高止まりしていることを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げによるインフレ抑制を優先する方針を維持した。追加利上げ圧力をさらに強めたのは労働市場の逼迫で、７月の求人数が増加を示し失業者１人当たりの求人件数が2件となった。

8月の米国債市場は、利回りが上昇するとともに短・中期債がアンダーパフォームした。利回り上昇の要因には、失業率が小幅に低下するなど米国の雇用統計が良好な内容となったことや、ドイツ国債の利回りが上昇したことが挙げられる。米FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長からは、インフレ抑制に向けて「金融政策手段を強力に行使する」との公言を含め、タカ派的な発言がみられた。月末の利回り水準は2年物で前月末比0.608％上昇の3.495％、10年物で同0.543％上昇の3.195％となった。

過去6ヵ月間においてリスク資産へ投資してきた誰しもが散々たる経験をしてきた。とりわけ市場のいくつかの分野では株価の急落を目の当たりにした。しかし、我々には不思議に思われるが、一体なぜ、こうした事態が非常に多くの投資家にとって想定外であったのだろうか。

事業会社のESG対応活動は、短期的にはコストが先行しがちなため、企業収益とはしばしばトレードオフの関係となります。そのため、ESG が要請する社会利益の創出と、運用会社にとって最も重要なミッションである顧客利益の最大化を如何に両立させていくか、そのことが我々の目下の課題です。

2022年6月までの12ヶ月間、アジアのクレジット市場は、信用スプレッドの拡大と米国債利回りの大幅上昇を受けて、トータルリターンが－12.8％となった。 同期間におけるアジアのハイイールド社債は、信用スプレッドの拡大が約2.91％に及んでトータルリターンのマイナス幅が30.4％に至った。

7月の米国債市場はイールドカーブがフラット化して長短金利が逆転した。米FRB（連邦準備制度理事会）は0.75％の利上げを行い、ECB（欧州中央銀行）も月半ばに市場予想を上回る0.5％の利上げを実施した。その後、ジェローム・パウエルFRB議長の発言と米国経済のマイナス成長を示したGDP（国内総生産）を受けて、米国債利回りは低下した。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、景気サイクルの変動が激しくなったのに合わせて、市場ストーリーの変化も引き続き加速している。各国中央銀行は通常、景気サイクルの変動を抑えることを目指すものだが、今回はむしろ景気サイクルの変動を高めているかもしれない。

米国の足下のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比で9.1％と40年ぶりの高水準となるなか、米FRB（連邦準備制度理事会）は0.75％の利上げを実施した。また、米国の2022年第2四半期のGDP成長率が年率換算で前期比－0.9％となり、米国経済がテクニカル・リセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りしたことが示されると、市場の懸念が強まった。こうしたなか、当月のアジア株式市場（日本を除く）は下落し、月間リターン（米ドル・ベース）が－1.2％となった。

2022年の債券市場が厳しい出だしとなったというのは、大方の一致した見方だろう。ロシア・ウクライナ戦争やインフレの世界的な加速、米FRB（連邦準備制度理事会）をはじめとする各国中央銀行による積極的な金融政策の引き締めといったネガティブな要因が重なって、市場のボラティリティが大きく高まったからだ。このような環境下、利回りは世界的に大きく上昇し、アジアも例外ではなかった。

電気自動車のテクノロジーは目覚ましい進展を遂げており、世界的に広がりをみせている。電気自動車の進展がより顕著になりつつあるなか、現在、運用会社はこのテーマを投資ポートフォリオに組み込んでいる。当社では中国が電気自動車の分野で世界をリードしていくとみている。

今後の経済に関する見通しは東洋と西洋のあいだで分かれている。アジア諸国は中国の政策緩和と追い風の景気特性から恩恵を受ける可能性がある。一方、欧米は成長鈍化と過剰インフレの泥沼に陥っており、今では中央銀行が需要を減速させる従来の手法でインフレを抑制しようと躍起になっている。