一般NISAとつみたてNISAの利用状況

よくわかるNISA講座① でもお伝えしたように、2019年6月末時点で、NISA(以降、一般NISA)とつみたてNISAの口座数は合計約1,300万口座でした。年齢別口座数の内訳を見ると、一般NISAについては半分以上が60歳以上で、資産形成層である若年層の大多数はNISAを利用していません。一方で、2018年からスタートした、つみたてNISAでは、資産形成層の30、40代が主体となり利用しています。

そして、2020年9月の調査では、一般NISAとつみたてNISAの口座数は合計約1,484万口座に増加しています。 2019年9月と2020年9月の調査と比較して1年間での変化をグラフにしてみると、一般NISAでは傾向に目立った変化はないですが、つみたてNISAは継続して30代、40代が中心となって利用していることに加え、10代、20代の方の口座開設が特に増えていることが分かります。

一般NISAの年齢別口座数と推移

つみたてNISAの年齢別口座数と推移

なお、買付金額の総額は、一般NISAが約20.2兆円、つみたてNISAは約5,600億円と合計で20.8兆円の規模となり、非課税口座の利用が拡大しています。

参考：金融庁　NISA・ジュニアNISA利用状況調査 　

ジュニアNISAは2023年末に終了

ジュニアNISAの口座数は、2020年9月末時点で約 42.1万口座、ジュニアNISA口座における買付総額は、約2,245億円でした。 2016年に創設されたジュニアNISAですが、口座数、新規投資額は増加傾向ではあったものの、一般NISAやつみたてNISAと比較して利用者が少なかったことから、2020年の税制改正により、2023年末でジュニアNISAは終了することが決まりました。そのため、ジュニアNISAで当初定められていた18歳までの運用資金の払い出し制限はなくなり、2024年以降はジュニアNISAの口座を廃止すればいつでも引き出せることになりました。

また、ジュニアNISA口座内の運用資金は、口座名義人が成人するまで一定の要件のもと、引き続き非課税でジュニアNISA口座内で運用できます。そして口座名義人が成人となる1月1日^*に、自動的に一般NISA口座が開設され、資金を引き継ぐことになっています。

*成人年齢の引き下げ（20歳から18歳）により、2023年1月1日以後に開設される口座からは、1月1日時点で18歳である年に一般NISA口座が開設されます。

参考：日本証券業協会　ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ（2020年10月30日改訂）

一般NISAは、2024年から衣替え。2階建ての「新NISA」に

これまでのNISA（一般NISA）は2023年12月に終了し、2024年1月に「新NISA」がスタートします。この「新NISA」は2028年12月までの5年間と決められており、非課税期間は、投資を始めた年からそれぞれ5年間となります。

新NISAは、これまでのつみたてNISAのように積立投資を行う1階部分と、いままでの一般NISAと同様に投資できる2階部分からなる2階建ての制度です。

新NISAは投資商品と投資方法が2階建て

新NISAの利用にあたっては下記のような条件があります。

・原則として、1階部分で積立投資をした人だけ、2階部分を利用できる。
※例外として、「一般NISA利用者」や「投資経験者で1階部分を利用しないと届け出た人」は、2階部分のみ利用可能(下記(B)をご参照ください)。

・1階部分の投資上限額は、年20万円。

・1階部分の投資対象・投資方法は、「つみたてNISA」と同じ。

・2階部分の投資上限額は、年102万円。

・2階部分の投資対象は、

（A）1階部分を利用する人　：監理・整理銘柄以外の上場株式（ETF・REITを含む）、レバレッジ投信を除いたもの。1階部分の20万円を使い切る必要はない。

（B）2階部分だけ利用する人：監理・整理銘柄以外の上場株式（ETF・REITを含む）。

新NISAのイメージ

※2020年12月末時点

つみたてNISAは2042年まで利用できる

つみたてNISAは、2018年に始まり、当初は2037年までの20年間とされ、投資上限額は年40万円です。1年当たりの投資上限額は一般NISAと比べて少額ですが、非課税期間は長いという特徴があります。

2020年の税制改正で、5年間積立期間が延長され、2042年まで利用できることとなりました。仮に、2021年1月からつみたてNISAを始めると、22年×40万円＝880万円分の運用資金を非課税口座で扱うことができます。

つみたてNISAでは、投資対象に個別株式やREITは認められず、ETFと株式投資信託だけが対象で、さらに一定の要件を満たしている必要があります。商品を（１）ETF、（２）指定インデックス投資信託、（３）指定インデックス投資信託以外の投資信託の3つに分け、全ての分類に共通の要件と、それぞれの分類に固有の要件が定められています。

参考：金融庁　つみたてNISAの対象商品

まとめ

2024年から2028年までの5年間は、「新NISA」と「つみたてNISA」の制度が並行します。だたしこの間、これまで一般NISAとつみたてNISAの利用が選択制であったのと同様に、２つの制度は同時に利用できず、どちらか一つを投資家が選択する必要があります。

非課税制度のまとめ

一般NISA: 2023年12月末に終了。2024年に新NISAに切り替わる

新NISA: 2024年1月～2028年12月末の5年間の制度

ジュニアNISA: 2023年12月末に終了

つみたてNISA: 2037年12月末から2042年12月末までに5年間延長

非課税制度の概要

ご自身の長期の資産形成をイメージした場合、つみたてNISAを継続するのか、いったんは新NISAを利用して新NISAの制度終了後につみたてNISAを利用するのかなど、ぜひご自身に合った非課税口座の使い方を考えてみてください。

■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）に ついてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。