2024年から始まった新NISA制度を理解して、ETF投資を始めよう

新NISAでETFに投資

新しく生まれ変わった新NISA 制度。

お得な投資の選択肢として、新NISA制度を利用したETF投資について解説します。

新NISA制度のポイント

ポイント1 利益にかかる税金が非課税に

分配金と譲渡益にかかる税金(20.315%)が非課税です。

NISA口座は非課税 一般口座は税金が20.315%徴収される

※上図はイメージです。

ポイント2 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」併用も可能

新NISA制度には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。
2つの枠は併用が可能です。

つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した投資信託、ETFで年間120万円投資可能、成長投資枠は上場株式、株式投信等※除外あり、年間240万円投資可能

※成長投資枠の投資対象は、REIT、ETFを含む上場株式と投資信託等ですが、上場株式のうち整理・監理銘柄は除外、投資信託・ETFに関しては信託期間が20年未満、高レバレッジ型、ヘッジ目的以外のデリバティブ運用、および毎月分配型のものは除外されます。
※つみたて投資枠の投資対象はつみたてNISAと同じ長期の積立・分散投資に適した一定の条件を満たし金融庁に届け出られた投資信託、ETFです。
※関連法令等の情報に基づいて作成。将来変更になる可能性があります。上記は、2024年1月1日時点のもの。

ポイント3 ずっと非課税 長期投資で使いやすく

新NISAは18歳から利用できます。

非課税運用期間は無期限で長期投資に最適です。

新NISA制度のQ&A

成長投資枠ならETF(上場投資信託)

NISAの成長投資枠では多くのETFが対象に!

成長投資枠で資産形成をお考えの方に、ぜひご活用いただきたいのがETF

日本ではまだ多くの個人投資家の方々には馴染みのないETFですが、リアルタイムで取引できる利便性や金融商品としての透明性の高さから、世界の投資家に幅広く活用されている金融商品です。

リアルタイムで投資できる
指値注文もOK

投資信託ではできないリアルタイム取引が可能です。買いたい(売りたい)価格で注文が出せます。

証券会社で買える

ETFは株式と同様に、証券会社で売買が可能です。
証券口座をお持ちであれば、すぐに取引をすることができます。

※売買の委託注文を受け付けない証券会社もあります。

多様な商品
手軽に分散投資

ETFは、投資信託と同様、分散投資ができます
株式、REITや債券など様々な投資対象があり、さらに、2023年からアクティブETFも登場し、ラインナップがさらに充実しています。

透明性の高い金融商品

ETFはポートフォリオ情報(組入銘柄の情報)を日々開示することが求められており、ETFが保有している銘柄が公表されています。

 さらに詳しく 「ETF」とは?

新NISAで投資できるETF

成長投資枠

 新NISA 成長投資枠の対象/対象外ETF銘柄一覧

日本株
外国株
REIT
外国債券

日本株

まずは、値動きが身近で分かりやすい 日本株のETF

当社ETF純資産残高 TOP10

東証上場銘柄に広く分散投資

当社ETF純資産残高 TOP10

日経平均株価に投資

高配当と低ボラティリティを目指すETF

設備・人材投資に積極的な企業に投資

日経平均株価に小口投資が可能

TOPIXから金融関連の業種を除く銘柄に投資

当社ETF純資産残高 TOP10

JPX日経インデックス400に投資

当社ETF純資産残高 TOP10

高配当株(リートを含む)に投資

原則30銘柄の半導体関連銘柄に投資

外国株

ニュースで耳にする米国のダウ平均やS&P500連動するETF、世界の株式に投資するETFなどの外国株ETF

当社ETF純資産残高 TOP10

米国を代表する500社程度を対象に算出する指数に投資

当社ETF純資産残高 TOP10

米国を代表する500社程度を対象に算出する指数に投資

米国を代表する優良企業30社を平均して算出する指数に投資

米国を代表する優良企業30社を平均して算出する指数に投資

米国市場で勢いのある新興企業をパッケージした指数に投資

米国市場で勢いのある新興企業をパッケージした指数に投資

中国本土株(A株)に投資

日本を除く全世界株に投資

日本を除く先進国株に投資

新興国株式に投資

REIT(不動産投資信託)

不動産投資信託ならではの高い分配利回りが期待できるREIT(リート)ETF

当社ETF純資産残高 TOP10

日本のリートに投資

日本のリートに小口投資で投資可能

日本のリートのESG投資が可能

日本を除くアジアのリートに投資

オーストラリアのリートに投資

外国債券

分散投資ツールとして有効
株式とは違う値動きが特徴の債券ETF

米国国債に投資

当社ETF純資産残高 TOP10

米国国債に投資

米国短期国債に投資

豪州国債に投資

豪州国債に投資

フランス国債に投資

フランス国債に投資

新興国の債券に投資

※当社ETF純資産残高TOP10は2024年5月16日時点

つみたて投資枠

NISA(つみたて投資枠)対象ETFは金融機関によって取扱いが異なります。
NISA(つみたて投資枠)対象でETFを買うことができる証券会社と対象のETFは、現在、極めて限られています。

当社ETF純資産残高 TOP10

米国を代表する500社程度を対象に算出する指数に投資

日本を除く全世界株に投資

日本を除く先進国株に投資

新興国株式に投資

※当社ETF純資産残高TOP10は2024年5月16日時点

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2024年7月12日更新