マーケット・ビュー

 

日経平均株価3万円への道: 進むリターン革命

日経平均株価が30,000円になることを、日本のGDP成長と、企業の利益成長とその質(効率)改善の観点から想定し、到達するであろうタイミングを、期待が変化する情報の流れを考慮して考えてみる。

インド・デリー訪問: 経済改革は期待に満ちている

10月30~31日にインドの首都デリーを訪れ、いくつかの社債発行企業からヒアリングする機会を得た。まず、インドの経済・金融市場の概況についてだが、2017年4-6月期実質GDP成長率は前年同期比5.7%増となり、伸び率は低下傾向にある。

中国訪問:変貌する深セン

11月1 ~3 日に中国深セン市と香港を訪れ、当社が出資しているロントン・アセット・マネジメント(融通基金管理有限公司)の中国市場専門家から、経済動向などについてヒアリングする機会を得た。

アジア太平洋先進国 - 成長動向にみられる重要な違い

アジア地域における力学のシフトを考慮し、アジア株式へのアロケーションを新興国と先進国に分けるという選択肢もある。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年10月

9月のアジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが▲0.1%となり、新興国を含むグローバル株式市場(リターン+2.2%)をアンダーパフォームした。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年10月

9月の米国債市場は下落した。米FRB(連邦準備制度理事会)の12 月利上げ観測や、トランプ政権の税制改革法案が議会で可決される可能性が下落要因となった。

2018年に向けて変わる中国

10月24日、第19回共産党大会(19大)は、党規約の行動指針に習近平を冠した政治思想を盛り込むことを採択して閉幕、習近平体制が強化されることになった。これを「皇帝化」したとみるだけでは不十分だ。政治の安定は、経済政策の強化のためにあったとみる。

MLP投資の未来

9月25~29日に米国を訪れ、MLP 数社にヒアリングする機会を得るとともに MLPA(MLP 協会)年次総会のセミナーに参加した。MLPはあまり知られていないが、大変興味深い投資対象なので、まず商品性から紹介したい。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年9月

8月のアジア株式(日本を除く)は米ドル・ベースの市場リターンが1.3%と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、8ヵ月連続のプラス・リターンとなった。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年9月

8月は米国債市場が小幅に上昇した。北朝鮮情勢が緊迫化したことや、米FRB(連邦準備制度理事会)とECB(欧州中央銀行)が今後の金融政策の方向性を示さなかったことから、米国債利回りに低下圧力がかかった。

ドイツ選挙後の欧州投資

9月24日、ドイツ連邦議会選挙の結果、メルケル氏率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が第一党を維持した。

新興国投資の注目点: 「中所得の罠」から脱却できるか

新興国に投資する場合、中程度(ある程度の投資可能な市場)に発展してきた国々の中で、将来、高所得国になれるのか、中所得国のままのか、を見極めることが重要だ。

日本経済の改善

米国の貿易量の伸び(8月31日付「米国貯蓄率低下で消費改善が続こう」参照)を受けて、日本の貿易量も伸びてきた。

米国貯蓄率低下で消費改善が続こう

米国貯蓄率の低下が鮮明になり、リーマン・ショック後の水準からリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。このことは、米国消費の正常化の一環といえる。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年8月

7月のアジア株式(日本を除く)は、米ドル・ベースの市場リターンが5.3%と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、7ヵ月連続のプラス・リターンとなった。年初来のリターンは29.4%となった。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年8月

7月の米国債利回りは、米国のインフレ指標の軟調さ、米FRB(連邦準備制度理事会)のハト派的な発言、ECB(欧州中央銀行)が秋に金融政策を方向転換する見通しを受けて、概ね横這いで推移した。

米国の貿易拡大が世界経済に伝播する

米国の貿易が活発化し始めている。2016年から輸出入の金額はともに回復しており、17年に入って安定している。ここで注目したいのは、16年後半の急速な回復だ。

Japan Equity Outlook

技術を新たに活用する企業も生産性向上の恩恵を受ける立場にあり、よってそれら自身も投資機会を提供するものであることにも留意すべきだろう。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年7月

6月のアジア株式(日本を除く)は、米ドル・ベースの市場リターンが1.6%となった。年初来のリターンは22.8%と、新興国を含むグローバル株式市場を12%超アウトパフォームしている。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年7月

米国債利回りは、6月の大半においてレンジ内で推移したのち、月末の数日間で急上昇した。米FRB(連邦準備制度理事会)は、インフレ指標の軟調さにもかかわらず、政策金利を0.25%引き上げた。米国債10年物の利回りは2.30%で月を終え、前月末比で0.10%の上昇となった。

南欧出張報告:欧州は成長ストーリーへ

7月10日~14日に欧州を訪れ、金融政策や経済状況、改革への取り組みについて、中央銀行や政府担当者にヒアリングする機会を得た。

高齢化が進む世界での株式と債券に対する考え方

なぜ配当が重要なのか

アジア債券 Monthly Outlook 2017年5月

米国では、予想を上回る雇用統計や景気に対してより有望なFOMC(連邦公開市場委員会)声明が経済の好材料と受け止められたものの、国政を巡る不透明感によって相殺された。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年4月

4月の米国債10年物の利回りは2.28%で月を終え、前月末比で0.11%の低下となった。当月は、強弱両様の経済指標や地政学情勢の緊張の高まりが市場センチメントを左右した。

量的緩和後の世界におけるボラティリティのミスプライシング

ボラティリティは低すぎるのか、各市場にとってのリプライシングとは

アジア債券 Monthly Outlook 2017年3月

3月の前半は、米FRB(連邦準備制度理事会)によるタカ派寄りの発言、堅調な米雇用統計、ECB(欧州中央銀行)によるQE(量的緩和)縮小の可能性を受けて、米国債利回りが上昇した。

なぜアジア新興国でESGを適用するのか?

課題が多くともESGを重視する理由

アジア債券 Monthly Outlook 2017年1月

1月の米国債は当初、米雇用統計が予想を下回る内容となったことを受けて、市場で米FRB(連邦準備制度理事会)による2017年の利上げの予想を下方修正する動きが見られるなか、債券利回りは月末にかけて上昇した。

信用リスクを管理するダイナミックなアプローチ

世界の経済、信用、金利サイクルは非同期化(desynchronised)しつつある。これは、ある市場ではスプレッドが拡大し、レバレッジが上昇していても、他の市場では逆の状態であったりすることを意味する。

アジア債券 Monthly Outlook 2016年12月

12月の米国債は、前月の価格急落を受けて投資家の間で慎重姿勢が広がるなか、一段と値を下げた。米FRB(連邦準備制度理事会)は、大方の予想通り、政策金利を0.25%引き上げた。

アジア債券 Monthly Outlook 2016年11月

米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け、新政権下での大規模な財政出動やインフレ上振れリスクの観測が強まるなか、11月は米国債利回りが急上昇した。

アジア債券 Monthly Outlook 2016年10月

※本レポートは米大統領選前に作成されたものです。
10月の米国債は値を下げた。経済指標が改善したことや、公表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録がタカ派的な内容となったことを受け、米国の12月利上げ観測が強まった。

アジア債券 Monthly Outlook 2016年9月

9月の米国債は、まちまちの値動きとなった。米FRB(連邦準備制度理事会)が政策金利を据え置くなか、日銀は金融緩和へのコミットメントを強化したが、一方でECB(欧州中央銀行)が新たな緩和策に打って出なかったことが市場の失望を誘った。

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日興アセットマネジメントの2020年版のサステナビリティレポートでは、当社の全社的なESG投資の促進に加え、サステナビリティで重点的に注力している「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」、「不平等の是正」、「環境・気候」の3分野での活動についてご説明しています。当社では、コロナ禍においてもサステナビリティへの取り組みを推し進めることができたことを、誇りに思っています。

2020年サステナビリティレポート

日興アセットマネジメントは、企業活動における二酸化炭素排出量を相殺するため、英国のカーボン・フットプリント社(Carbon Footprint Ltd.)の協力を得て、カーボンクレジットの購入を通して二酸化炭素削減プロジェクトに資金を提供することで、2019年度における「カーボン・ニュートラル」の認証を得ました。この認証を取得するのは、2年連続となります。

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* 運用資産総額(投資助言を含みます。)とその内訳比率は、日興アセットマネジメント株式会社、および海外子会社を合計したものです。

** 2020年12月末現在。

*** 2020年12月末現在。日興アセットマネジメント株式会社、および連結子会社の役社員を含む。