マーケット・ビュー

 

アジア債券 Monthly Outlook 2018年6月

5月の米国債市場は利回りが低下して月を終えた。米国の雇用統計が堅調な内容となったことを受けて、米国債利回りは上昇傾向が強まった。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年6月

アジア株式市場(日本を除く)は、マクロ環境の先行き不透明感や貿易摩擦、原油価格上昇を受けて市場のリスク回避ムードが強まり、米ドル・ベースのリターンが-1.3%となった。

Balancing Act 2018年6月

世界的な貿易戦争が再勃発したことにより、米国のトランプ政権の政策をめぐる先行き不透明感がこれまで以上に高まっている。

中国は世界の工場から東洋のシリコンバレーへ

優秀な人材の豊富さ、資金調達面、市場へのアクセスなどの優位性が自然と備わっており、中国は「東洋のシリコンバレー」へと変貌を遂げるために必要な材料のほとんどが揃っている。

MSCIによる中国A株の採用は中国の世界舞台への堂々たるデビュー

「中国を除くアジア」というポートフォリオが一般的になる日のことを想像してみて欲しい。

株価水準だけで割高とか割安とか言わない

日経平均株価の目標を3万円と予想する人に対して、3万円はバブルなのか、という質問が多い。

新興国為替市場と米国金利上昇の関係

新興国投資において、米国金利上昇とともに投資資金が逃避している、あるいはさらに逃避するのではないかとの 懸念が高まっている。

日本のコーポレートガバナンスの現状

日本のコーポレートガバナンス・コード改革は、緩やかながらも着実に進んでいるが、最近のコードの改訂を受けて株式持合い解消の機運が高まるだろう。

もりかけとイタ飯と相場

政治スキャンダルと株式相場には、うっすらとした関係がある

Balancing Act 2018年5月

米ドルは18ヶ月以上にわたって下落基調が続いてきたが、このところは強いドルが復活しており、年初来5%の下落分をものの数週間のうちに取り戻している。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年5月

アジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが0.7%となった。ボアオ・アジアフォーラムで中国が経済の対外開放をさらに進めると約束したことを受けて、貿易戦争不安が後退した。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年5月

4月の米国債市場は急落し、イールドカーブ全体にわたって利回りが0.10~0.24%程度上昇した。

中国の成長と「一帯一路」構想

中国にとって、経済成長は必須だ。例えば、自ら比較対象とせざるを得ない台湾の一人当たりGDPは中国の約2.8倍ある。

アジア出張報告:アジアのダイナミズム

5月14~18日にシンガポールとフィリピンを訪れ、シンガポール、中国、フィリピンなどの企業の戦略担当者やアナリストから、成長戦略などについて幅広くヒアリングする機会を得た。

市場環境は適温相場の”子供のスープ”から“大人のスープ”へ

2017年の市場環境を振り返ってみると、景気拡大と低金利が共存する、いわゆる適温相場が続き、株式市場は、比較的低いボラティリティ(ぶれ)の中で安定した上昇基調となったことが特徴的だった。

エマージングマーケット・クオータリー: ボラティリティの中を「悠然」と進む

2018年第1四半期の市場は急激な変化に見舞われた。1月は、ボラティリティが極めて低いなかで相場が高騰を続ける「メルトアップ」局面にあったが、2月の初めにはボラティリティが急上昇し、それ以降市場では神経質な展開が続いた。

Balancing Act 2018年4月

本当であれば米現政権の試行錯誤よりも市場のファンダメンタルズについて議論したいところだが、2018年第1四半期は前者への言及をほぼ避けては通れない状況となった。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年4月

世界中で市場のボラティリティが大幅に高まるなか、アジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが-1.5%となった。世界的な貿易戦争への懸念や米国のテクノロジー・セクターの下落が市場センチメントの大きな重石となった。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年4月

3月の米国債市場は、比較的狭いレンジでの推移となるなか、イールドカーブがブル・フラット化し、短期債の利回りが上昇する一方で中長期債の利回りが低下した。

トランプ大統領発のボラティリティ貿易問題とシリア空爆

4月17-18日の日米首脳会談を挟んで、マーケットのプロフェッショナルたちは、このところのトランプ大統領発のボラティリティにさいなまれている。

原油の価格変動よりも生産されない方が不安だが、そのリスクは低い

シリアでの化学兵器使用疑惑に対するトランプ米大統領や英仏首脳の強硬姿勢と関連施設空爆で紛争拡大リスクが高まり(一方で終息期待もあり)、株式や為替などの市場のぶれ(ボラティリティ)は大きくなっている。

Balancing Act 2018年3月

市場では、以前よりもボラティリティが高い状況が続いている。ボラティリティ再上昇の引き金となった要因は一見、インフレ懸念の高まりや、前月の初めに見られた高レバレッジのボラティリティ・ショートポジションの巻き戻しであった。

「貿易戦争」下での投資

月後半、株式や為替市場などのブレ(ボラティリティ)が大きくなっているが、その理由の一つとして、米国トランプ政権による貿易政策が挙げられる。

シリコン・サイクルはスーパー・サイクルへ

美容形成などに使う(過去には相撲の新弟子検査で身長が足りない候補者が頭に入れたとも言われる)シリコーンとは、ケイ素(Si)を含む有機化合物の総称で天然には存在しない。

短期金利と長期金利の逆転は問題か?

短期金利とは、例えば 30 日など短い期間に資金を貸し借りする時の金利であり、長期金利とは、10 年など長い期間の資金を貸し借りする時の金利だ。

太眉で好景気の予感・・・

資生堂のトップヘア&メーキャップアーティスト鈴木節子氏は、「日本女性の化粧の変遷 100 年「化粧は時代を映し出す」~時代とともに女性は変わる~」(2016 年 12 月 22 日付)のコラム(原文はコチラ)の中で、「最近では、口もとに色が戻り、太眉の傾向が続いていることより、景気の上向き傾向や好景気への期待が化粧に表れていると捉えることもできます」と分析している。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年3月

アジア株式市場(日本を除く)は、米国の経済指標が景気の加速を示したことを受けてインフレ懸念や米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げペース加速観測が高まるなか、米ドル・ベースのリターンが-5.0%となった。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年3月

2月の米国債市場は、同国の経済指標が景気の加速を示したことから一段と売り込まれ、イールドカーブ全体にわたって利回りが上昇した。

Balancing Act 2018年2月

当社の2018年の市場展望において、先進諸国の中央銀行が大規模な緩和策を徐々に解除するにつれ、ボラティリティが高まるとの見解を示したが、ボラティリティが過去数週間ほどの猛烈な急上昇を見せると想像していた者はほとんどいなかっただろう。

再掲:金利上昇は株価下落を意味しない

2018年1月5日付KAMIYAMA Reportsで「初夢:2018年は居心地の良い環境」で述べたが、2月に入って居心地の良さが失われ、「インフレだけが進行してしまう懸念の高まりが債券を売って現金化する動きにつながり、債券からの急激な資金逃避が起こる場合は注意が必要だ」と書いた部分が重要になってきた。

中央銀行と市場の『不』合意リスク

2018 年は、基本的に景気が順調に拡大し、株式にとって良い年になるとみている。金利は緩やかな上昇となり、クレジット・リスクの改善期待から社債投資などにも良い環境となろう。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年2月

1月のアジア株式市場(日本を除く)は、堅調な経済成長や企業収益をめぐって楽観ムードが広がるなか、米ドル・ベースのリターンが+7.6%となった。アジア諸国の通貨は概して対米ドルで上昇した。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年2月

1月は、原油価格が一貫して上昇したこと、また先進国の中央銀行が金融緩和措置の巻き戻しを始めるとの憶測が広がったことから、米国債利回りが急激に上昇した。

Balancing Act 2018年1月

過去数年間、当社マルチアセット・チームが懸念してきた主要リスクの1つは、資産クラス全般が正相関を示すようになる可能性であった。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年1月

12月のアジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが+2.7%となり、新興国を含むグローバル株式市場(リターン+1.4%)をアウトパフォームした。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年1月

広く予想されていた通り、米FRB(連邦準備制度理事会)は12月、政策金利を0.25%引き上げて年内3度目となる利上げを実施し、また2018年のGDP成長率予想についても上方修正した。

REITに投資するということ

2017年2月21日付のKAMIYAMA Reports 「REITを通じて不動産に投資する意義」では、①REITだからこそできる不動産投資の機会、②不動産への投資と不動産開発会社への投資の違い、③金利上昇すなわちインフレ期待の上昇と、不動産価格ひいてはREITとの関係、について述べた。

バブルの凍結から美しい中国へ

最近の訪中を振り返って

中国訪問:北京の改革と成長の期待

1月8~12日に中国北京市を訪れ、銀行、自動車、インターネット企業などに加え、中国経済・市場の専門家や学者から、中国の経済改革および成長戦略などについて幅広くヒアリングする機会を得た。

2018年の地政学リスクと投資

2018年の最大の注目は中国だ。実は、中国は「突発的リスク」にも「テクノ冷戦の世界的拡がり」にも関係している。さらに、よくみると保護主義2.0 やアジア南部、アフリカとも無関係ではない。

初夢:2018年は居心地の良い環境

2017年は、米国中心の消費回復による貿易拡大が世界に伝播しはじめ、資源国や新興国市場は資源価格の安定を背景に安心感が広がった。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年12月

11月のアジア株式市場(日本を除く)は、米ドル・ベースのリターンが+0.6%となった。同市場の代表的なインデックスは、米FRB(連邦準備制度理事会)による現行政策スタンス継続への期待と経済指標の堅調さを受けて、月中に10年ぶりの高値に近づいたが、月末にかけては、構成比率の高いテクノロジー銘柄が売り込まれたことで、それまでの上昇分が相殺された。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年12月

11月の米国債市場は下落した。月の初めは、米FRB(連邦準備制度理事会)の次期議長にジェローム・パウエル理事が指名されたことが好感され、債券利回りが低下した。

中国:成長率の高さではなく改革進展に期待

2017年10月の共産党大会後、習近平政権の体制強化が明確になった。その後、金融引き締めバイアスが一段と鮮明になったことから、2018年の中国経済の成長率は減速するという見方が強まっている。

日本国債の返済リスクが低い、つまり価格低下リスクが限定的である理由

日本の財政は、世界的に見て良い状態ではない。しかし、国が返済を先延ばししたり踏み倒したりして、国債を保有する投資家が損失をこうむる可能性は大変低い。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年11月

10月のアジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが+4.7%となり、新興国を含むグローバル株式市場(リターン+1.9%)をアウトパフォームした。

中国の対アセアン直接投資の台頭

過去2年、アセアンには中国からの海外直接投資による資金流入が大幅に増加している。当社はこの傾向が続くものと予想しており、中国がアセアン地域に対して(経済面でも地政学面でも)及ぼす影響は、時と共に拡大していくことになるだろう。一方、中国の海外直接投資の台頭はアセアンにとって、インフラ開発や更なる市場開放といった分野を中心に、多大なる恩恵をもたらす。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年11月

10月の米国債市場は下落した。共和党が提出した2018 年度予算決議案が米国上院で可決されたことを受けて、経済成長率およびインフレ率の上昇見通しが強まった。

日経平均株価3万円への道: 進むリターン革命

日経平均株価が30,000円になることを、日本のGDP成長と、企業の利益成長とその質(効率)改善の観点から想定し、到達するであろうタイミングを、期待が変化する情報の流れを考慮して考えてみる。

インド・デリー訪問: 経済改革は期待に満ちている

10月30~31日にインドの首都デリーを訪れ、いくつかの社債発行企業からヒアリングする機会を得た。まず、インドの経済・金融市場の概況についてだが、2017年4-6月期実質GDP成長率は前年同期比5.7%増となり、伸び率は低下傾向にある。

中国訪問:変貌する深セン

11月1 ~3 日に中国深セン市と香港を訪れ、当社が出資しているロントン・アセット・マネジメント(融通基金管理有限公司)の中国市場専門家から、経済動向などについてヒアリングする機会を得た。

アジア太平洋先進国 - 成長動向にみられる重要な違い

アジア地域における力学のシフトを考慮し、アジア株式へのアロケーションを新興国と先進国に分けるという選択肢もある。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年10月

9月のアジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが▲0.1%となり、新興国を含むグローバル株式市場(リターン+2.2%)をアンダーパフォームした。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年10月

9月の米国債市場は下落した。米FRB(連邦準備制度理事会)の12 月利上げ観測や、トランプ政権の税制改革法案が議会で可決される可能性が下落要因となった。

2018年に向けて変わる中国

10月24日、第19回共産党大会(19大)は、党規約の行動指針に習近平を冠した政治思想を盛り込むことを採択して閉幕、習近平体制が強化されることになった。これを「皇帝化」したとみるだけでは不十分だ。政治の安定は、経済政策の強化のためにあったとみる。

MLP投資の未来

9月25~29日に米国を訪れ、MLP 数社にヒアリングする機会を得るとともに MLPA(MLP 協会)年次総会のセミナーに参加した。MLPはあまり知られていないが、大変興味深い投資対象なので、まず商品性から紹介したい。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年9月

8月のアジア株式(日本を除く)は米ドル・ベースの市場リターンが1.3%と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、8ヵ月連続のプラス・リターンとなった。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年9月

8月は米国債市場が小幅に上昇した。北朝鮮情勢が緊迫化したことや、米FRB(連邦準備制度理事会)とECB(欧州中央銀行)が今後の金融政策の方向性を示さなかったことから、米国債利回りに低下圧力がかかった。

ドイツ選挙後の欧州投資

9月24日、ドイツ連邦議会選挙の結果、メルケル氏率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が第一党を維持した。

新興国投資の注目点: 「中所得の罠」から脱却できるか

新興国に投資する場合、中程度(ある程度の投資可能な市場)に発展してきた国々の中で、将来、高所得国になれるのか、中所得国のままのか、を見極めることが重要だ。

日本経済の改善

米国の貿易量の伸び(8月31日付「米国貯蓄率低下で消費改善が続こう」参照)を受けて、日本の貿易量も伸びてきた。

米国貯蓄率低下で消費改善が続こう

米国貯蓄率の低下が鮮明になり、リーマン・ショック後の水準からリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。このことは、米国消費の正常化の一環といえる。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年8月

7月のアジア株式(日本を除く)は、米ドル・ベースの市場リターンが5.3%と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、7ヵ月連続のプラス・リターンとなった。年初来のリターンは29.4%となった。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年8月

7月の米国債利回りは、米国のインフレ指標の軟調さ、米FRB(連邦準備制度理事会)のハト派的な発言、ECB(欧州中央銀行)が秋に金融政策を方向転換する見通しを受けて、概ね横這いで推移した。

米国の貿易拡大が世界経済に伝播する

米国の貿易が活発化し始めている。2016年から輸出入の金額はともに回復しており、17年に入って安定している。ここで注目したいのは、16年後半の急速な回復だ。

Japan Equity Outlook

技術を新たに活用する企業も生産性向上の恩恵を受ける立場にあり、よってそれら自身も投資機会を提供するものであることにも留意すべきだろう。

アジア株式 Monthly Outlook 2017年7月

6月のアジア株式(日本を除く)は、米ドル・ベースの市場リターンが1.6%となった。年初来のリターンは22.8%と、新興国を含むグローバル株式市場を12%超アウトパフォームしている。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年7月

米国債利回りは、6月の大半においてレンジ内で推移したのち、月末の数日間で急上昇した。米FRB(連邦準備制度理事会)は、インフレ指標の軟調さにもかかわらず、政策金利を0.25%引き上げた。米国債10年物の利回りは2.30%で月を終え、前月末比で0.10%の上昇となった。

南欧出張報告:欧州は成長ストーリーへ

7月10日~14日に欧州を訪れ、金融政策や経済状況、改革への取り組みについて、中央銀行や政府担当者にヒアリングする機会を得た。

高齢化が進む世界での株式と債券に対する考え方

なぜ配当が重要なのか

アジア債券 Monthly Outlook 2017年5月

米国では、予想を上回る雇用統計や景気に対してより有望なFOMC(連邦公開市場委員会)声明が経済の好材料と受け止められたものの、国政を巡る不透明感によって相殺された。

アジア債券 Monthly Outlook 2017年4月

4月の米国債10年物の利回りは2.28%で月を終え、前月末比で0.11%の低下となった。当月は、強弱両様の経済指標や地政学情勢の緊張の高まりが市場センチメントを左右した。

量的緩和後の世界におけるボラティリティのミスプライシング

ボラティリティは低すぎるのか、各市場にとってのリプライシングとは

アジア債券 Monthly Outlook 2017年3月

3月の前半は、米FRB(連邦準備制度理事会)によるタカ派寄りの発言、堅調な米雇用統計、ECB(欧州中央銀行)によるQE(量的緩和)縮小の可能性を受けて、米国債利回りが上昇した。

なぜアジア新興国でESGを適用するのか?

課題が多くともESGを重視する理由

アジア債券 Monthly Outlook 2017年1月

1月の米国債は当初、米雇用統計が予想を下回る内容となったことを受けて、市場で米FRB(連邦準備制度理事会)による2017年の利上げの予想を下方修正する動きが見られるなか、債券利回りは月末にかけて上昇した。

信用リスクを管理するダイナミックなアプローチ

世界の経済、信用、金利サイクルは非同期化(desynchronised)しつつある。これは、ある市場ではスプレッドが拡大し、レバレッジが上昇していても、他の市場では逆の状態であったりすることを意味する。

アジア債券 Monthly Outlook 2016年12月

12月の米国債は、前月の価格急落を受けて投資家の間で慎重姿勢が広がるなか、一段と値を下げた。米FRB(連邦準備制度理事会)は、大方の予想通り、政策金利を0.25%引き上げた。

アジア債券 Monthly Outlook 2016年11月

米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け、新政権下での大規模な財政出動やインフレ上振れリスクの観測が強まるなか、11月は米国債利回りが急上昇した。

アジア債券 Monthly Outlook 2016年10月

※本レポートは米大統領選前に作成されたものです。
10月の米国債は値を下げた。経済指標が改善したことや、公表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録がタカ派的な内容となったことを受け、米国の12月利上げ観測が強まった。

アジア債券 Monthly Outlook 2016年9月

9月の米国債は、まちまちの値動きとなった。米FRB(連邦準備制度理事会)が政策金利を据え置くなか、日銀は金融緩和へのコミットメントを強化したが、一方でECB(欧州中央銀行)が新たな緩和策に打って出なかったことが市場の失望を誘った。

動画ライブラリー

日興アセットマネジメントの2020年版のサステナビリティレポートでは、当社の全社的なESG投資の促進に加え、サステナビリティで重点的に注力している「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」、「不平等の是正」、「環境・気候」の3分野での活動についてご説明しています。当社では、コロナ禍においてもサステナビリティへの取り組みを推し進めることができたことを、誇りに思っています。

2020年サステナビリティレポート

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