マーケット・ビュー

 

銀行規制とクレジット・リサーチの価値

EU(欧州連合)の銀行規制は、関わる利害関係者の数が多く、一方からは欧州議会および欧州委員会が、もう一方からは各国の議会および規制当局が力を及ぼそうとする結果、非常に複雑なものとなっている。

アジアREITの魅力

先日、FRB(米連邦準備制度理事会)が10年半ぶりの政策金利引き下げを行うなど、世界的に低金利環境が続きそうだ。その中で、REIT(不動産投信)の相対的魅力が注目されている。まずは、REITの商品性を知ることが重要だ。

日本企業のガバナンス改善に注目:ICGNのパネルに参加

先日、ICGN(International Corporate Governance Network)の総会が東京で行われ、パネル討論のセッションに参加した。パネル討論では「グローバル化が進む日本:スチュワードシップ・エンゲージメントを効果的にする-グローバル、ローカル、文化間の観点から」という趣旨の議論を行った。

アジア株式 Monthly Outlook 2019年7月

6月のアジア株式は、米FRB(連邦準備制度理事会)による利下げ期待や米中間の貿易交渉再開が支援材料となり、リリーフ・ラリー(安堵感からの相場上昇)を見せた。

予防的利下げとは何か

最近の報道で、「予防的利下げ」という言葉を聞く機会が増えた。今回は、何が予防的で、何が投資に関係あるのか、について考えてみる。結論は、長期投資する前提では、サイクルに関与するだけでしかない中央銀行の政策についてあまり気にする必要はないと考えている。

マルチアセット 2019年7月

当月は月を通じてリスク選好度が強まる展開となったが、その背景にあったのは、G20大阪サミットにおけるトランプ大統領と習国家主席の首脳会談によって米中の貿易協議が軌道に戻るとの期待の高まりだった。

アジア債券 Monthly Outlook 2019年7月

6月の米国債市場は価格が上昇した。月初、経済指標が雇用拡大ペースの減速を示したのに加え、貿易に関して悲観的なムードが広がったことから、米国債利回りは押し下げられた。

豪RMBS:ポートフォリオ利回り向上の手段

オーストラリアのRMBS(住宅ローン担保証券)は、一貫したインカム創出を伴う高格付け資産である。この証券を目にした時にすぐに思い浮かぶ疑問は2つある。どれくらいのリスクがあるのか、そしてどのようにプライシングされるべきかということだ。

G20後も米中テック・ウォーは続こう

G20大阪サミットを機に米中首脳会談が行われ、米国による対中制裁関税第4弾の発動が先送りされたことで、市場に安心感が広がった。さらに、米国企業によるファーウェイへの部品販売を一部容認する姿勢を示したことから、テクノロジーに関する米中覇権争いの緩和期待も膨らんでいる。

マルチアセット 2019年6月

5月上旬、市場の信頼感は急速にパニックへと転じた。トランプ米大統領が5月10日正午までに中国からの輸入品(2,000億米ドル相当)に対する関税を10%から25%へ引き上げると警告して(またしても)世界に衝撃を与え、間近と思われた貿易協定締結への期待が打ち砕かれたからだ。

アジア株式 Monthly Outlook 2019年6月

アジア株式は、4ヶ月連続でプラス・リターンを記録していたが、その上昇基調が米中貿易問題の激化を受けて5月に突如途絶えた。

豪ドル、センチメントの回復を待つ

弊社オーストラリア拠点のオーストラリア債券運用担当のJohn Sorrellが来日したのを機会に、オーストラリア、特に豪ドル(対円)について考えた(以下は筆者の意見であり、特に断りがない限りSorrellの意見でも弊社の公式見解でもない)。

アジア債券 Monthly Outlook 2019年6月

5月、米中貿易緊張がエスカレートするなか、米国債は買われた。貿易に関するネガティブなニュースや米国、日本、ドイツの低調なPMI(購買担当者景気指数)が、米国債利回りを押し下げた。

逆イールド再来、今度は違うのか?

これまで、たびたびイールドカーブの逆転が言われてきた。イールドカーブとは、債券の利回りと残存期間に対応する点をつないだ線で、利回り曲線のことだ。通常、残存年数が長いほど金利は高くなるが、短いほど金利が高くなると「逆イールド」と呼ばれる。

5Gの主導権争い: シシリアン・ディフェンスの様相、だが先手を打つのは誰か?

米国の未来学者レイモンド・カーツワイル氏は相当に頭脳明晰で、未来予測の精度が80%を超えるという驚異的な実績を持っている。運用パフォーマンスが第1位四分位に入るファンド・マネージャーでも、65%の確率で予測が当たれば万々歳だということを考えれば、尚更そのすごさが分かるだろう。

リスクに強い金価格

金は貴金属として古来から人々に好まれている。さらに腐食などがないため、価値の“貯蔵”としても利用されてきた。長らく通貨としても利用され、現在も世界の中央銀行が資産として保有している。

アジア株式 Monthly Outlook 2019年5月

4月のアジア株式市場(日本を除く)は、米国や中国の経済指標が市場予想を上回る内容となったこと、世界的にリスクセンチメントが落ち着いたこと、米FRB(連邦準備制度理事会)がハト派的な姿勢を強めたことが支えとなり、米ドル・ベースのリターンが1.9%となった。

Balancing Act 2019年5月

5月上旬、市場の信頼感は急速にパニックへと転じた。トランプ米大統領が5月10日正午までに中国からの輸入品(2,000億米ドル相当)に対する関税を10%から25%へ引き上げると警告して(またしても)世界に衝撃を与え、間近と思われた貿易協定締結への期待が打ち砕かれたからだ。

なぜ、米中貿易摩擦に驚かされるのか

米中貿易交渉は当初順調に見えた。昨年末、トランプ政権が2,000億米ドル相当の中国からの輸入品目への関税率を10%から25%に引き上げることを延期し交渉に臨んだ時点では、近々にトランプ米大統領と習近平主席の握手が見られそうだった。

アジア債券 Monthly Outlook 2019年5月

4月の米国債市場は利回りが上昇した。当初、利回り上昇を引き起こしたのは、米国の堅調な雇用統計と欧州の一部における鉱工業生産の回復だった。

エマージングマーケット・クオータリー: 中国の景気回復の兆しvs. 流動性タイト化

2019年に入ってから当社が注目してきた重要なテーマは、新興国がそれまで直面してきた逆風の追い風への転換であった。具体的に言うと、米中通商交渉の進展、米FRB(連邦準備制度理事会)のハト派転換、中国の成長回復、そしてこれらすべてが追い風となってもたらされるドルの(下落とはいかないまでも)安定化とそれに伴う成長の裾野のさらなる拡大だ。

Balancing Act 2019年4月

2019年第1四半期のグローバル株式市場のリターンは12%と、四半期としては10年近くで最も良好なパフォーマンスとなった。グローバル・ソブリン債も同様に良好なパフォーマンスを示し、為替ヘッジ済み米ドル・ベースのリターンで3%と「安全資産への逃避」が見られた前四半期さえも上回った。

日米通商交渉と米中貿易摩擦はどう違うか

4月から日米間で通商に関する交渉が本格化したが、交渉は日本にとって厳しいものになるとの見方も出ている。

アジア債券 Monthly Outlook 2019年4月

3月は、先進国の中央銀行が明らかにハト派に転換したことから、世界的に債券高となった。米FRB(連邦準備制度理事会)が急激にハト派化したことをきっかけに、米国債市場もイールドカーブ全体にわたって急上昇した。

アジア株式 Monthly Outlook 2019年4月

3月のアジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが1.7%となった。しかし、域内ではリターンにばらつきが見られ、インドと中国がアセアン諸国をアウトパフォームした。

結局、米中間で何が摩擦しているのか

4月3日~5日に、米国ワシントンで米中の閣僚級通商協議が開催された。協議終了後、ホワイトハウスは「建設的な会合であり、たくさんの重要な課題において進展があった」とのコメントをWEBサイトに掲載した。

米国訪問:健全な経済状態を確認

3月25日~29日に、米国ニューヨークとワシントンを視察する機会を得た。これまでの筆者の考えとそれほど大きな違いを感じることはなく、国際機関のエコノミストの認識も、市場のセンチメント(投資家心理)の悪さは不可解で、米国や中国を中心に実体経済は強いだろうとのことだった。

世界の株式市場をセクターの動きからひもとく

2018年末から世界の主要株価指数は回復基調にある。大ざっぱにいえば、2018年秋以降に台頭した「景気後退懸念」が薄れていることが理由だ。

アジア債券 Monthly Outlook 2019年3月

2月はリスク資産市場が値を上げるなか、米国債利回りが上昇した。米FRB(連邦準備制度理事会)議長の発言や米中閣僚級貿易協議の進展を受けて、ポジティブな投資家心理が持続した。

アジア株式 Monthly Outlook 2019年3月

2月のアジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが2.1%となった。しかし、域内ではリターンにばらつきが見られ、北アジア地域とオーストラリアがアセアン地域をアウトパフォームした。

Balancing Act 2019年3月

成長資産が散々な状態で2018年の終わりを迎えたことから、投資家がその先12ヶ月にどのようなアプローチで臨むのかについての結論はなかなか出ないと思われた。2019年の最初の2ヶ月余りが過ぎた今、世界の株式市場が力強い反発を示し、その結論は慎重ながらも楽観的なアプローチであるように見受けられる。

新興国の成長に期待する2019年

2019年の投資戦略として、前半はリバーサル(売られ過ぎの修正)、後半は新興国経済の成長期待に注目している。

アジア債券 Monthly Outlook 2019年2月

1月の米国債市場は上昇した。中国での追加緩和政策や米FRB(連邦準備制度理事会)のハト派的発言などから市場に再び楽観ムードが広がった。FRBは政策金利を据え置き、追加利上げを休止する可能性を示唆した。

アジア株式 Monthly Outlook 2019年2月

1月のアジア株式市場(日本を除く)は、米ドル・ベースのリターンが7.3%となった。月末には、米FRB(連邦準備制度理事会)が政策金利を据え置くとともに市場予想よりもハト派色の強いトーンを示し、市場のリスク選好意欲が高まった。

円ヘッジ付き外債の意義

円ヘッジ付き外債への投資が注目されている。そもそも、金利や償還金の支払いが米ドルやユーロなど円以外の通貨で行われる債券を円で「フルヘッジ」すると、理論的には円建ての債券(以下、円債)と利回りなどが同じになる。

Balancing Act 2019年2月

市場に確実に理解させるかのごとく、1月末の記者会見におけるパウエル米FRB(連邦準備制度理事会)議長の発言は、ハト派トーンが際立つとともにほぼ断言に近いもので、引き締めサイクルが終わったかもしれず、FRBのバランスシート縮小さえも調整の可能性を検討していることを示唆した。

エマージングマーケット・クオータリー: ひとまずは小康状態入り

ドル高の進行、貿易戦争の深刻化、そして中国の明確な成長鈍化を背景に、2018年の新興国市場は2月から年末まで下落基調を辿った。しかし、足元では、これらの以前の逆風要因が追い風要因に転換しつつあるかもしれないことを示す兆候が見られている。視界良好と言うには程遠いが、特に魅力的なバリュエーション水準を考慮すると、見通しが大幅に改善していることは確かだ。

2019年の投資戦略を考える

IMF(国際通貨基金)が発表した19年の経済見通しでは、世界景気は減速するが後退するとは予測されていない。

グローバル投資委員会(GIC)による2019年の展望: 楽観的な見方ながらもその度合いは後退

9月に行ったミーティング以降にかなり多くの展開が発生した。主なものは地政学的材料を主因とする原油価格の予想外の急落、米中貿易とブレグジット(英国のEU離脱)における衝突のさらなる悪化、世界経済に散見された減速の兆しであった。

2019年アジア・クレジット市場見通し

2019年のクレジット市場パフォーマンスにとって、アジア各国のマクロ経済環境はほぼ中立だろう。主要国のGDP成長は緩やかに減速するが、ハードランディングのシナリオの実現はないと考える。

2019年アジア(除く日本)株式市場見通し

2019年で一つ確かなのは退屈な年にはならないということだ。貿易関連のニュースが世間を騒がせる中、それよりもアジア市場全体の運勢改善のより大きな指標として、FRB(連邦準備制度理事会)と中国当局の根底にある政策の方向性に注意を払いたい。

2019年先進国市場見通し

「眼前の恐怖も想像力が生み出す恐怖ほど恐ろしくはない」とはシェイクスピアの言葉。2018年の終盤は、それまで2桁のリターンを生み出していた株式市場が損失に転じ、金利の急激な上昇、そして、世界二大経済大国間を巡る緊張の高まりを認識する状況となった。

2019年新興国市場見通し

第1四半期は好調だった新興国市場債券だが、残りの2018年は厳しい時期となった。この資産クラスのすべての主要なセグメントが年末には米ドル建てでマイナスの領域に突入する可能性は大きい。

2019年グローバル・クレジット市場見通し

グローバル・クレジット市場は、2018年年初の予想通りにはパフォームせず、多くの投資家を落胆させた。過去数ヶ月間を徹底的にレビューし、2019年に進むべき道筋を示す。

2019年グローバル株式 アウトルック

2019年が間近に迫るなか、量的緩和政策による大量の資金供給による副作用と考えられる影響が、依然として世界の株式市場に重くのしかかっている。

2019年グローバル・マルチアセット・アウトルック

FRB(米連邦準備理事会)の政策が世界の流動性の主な決定要因であることが再び証明されたが、明らかに2018年は引き締めの年であった。

2019年日本株式市場見通し

2018年を振り返る時、トランプ政権とその通商政策が話題を独占し、世界の金融市場の主な動きを決定付けたという事実に異論はないと思う。

2019年シンガポール株式市場見通し

2019年は、アクティブな銘柄選択、もしくはアルファにおいて重要な年となるだろう。当社は、リスクが高まる環境においても安定して成長する質の高い企業を選定することにより、銘柄選択に基づくリターンを提供することに注力して行く。

アジア債券 Monthly Outlook 2019年1月

12月の米国債市場は、様々な要因によってリスク資産が圧力に晒され「安全資産」買いが起こるなか、利回りが低下した。

アジア株式 Monthly Outlook 2019年1月

12月のアジア株式市場(日本を除く)は、世界経済の成長減速や金融政策の引き締め、地政学的な緊張の高まりに対する懸念が市場センチメントを引き続き悪化させるなか、米ドル・ベースのリターンが-2.6%となった。

中国訪問:改革の進展と痛みからの脱却に期待続く

2019年1 月8 ~12 日に中国の北京・深圳市を訪れ、金融機関や自動車メーカー、インターネット企業などに加え、中国経済・市場の専門家や学者から、中国の経済改革および成長戦略などについて幅広くヒアリングする機会を得た。

Balancing Act 2019年1月

2018年の最終数週間を締めくくり来年に待ち受ける課題を見据えるにあたって、投資家にとって困難で苛立たしい年であったこの1年を振り返らずにはいられない。

2019年の注目点と投資環境

世界の経済問題として、2019年も貿易摩擦が引き続き注目されるだろう。1月に日米貿易協議が始まるとみられ、その後に米国から示される自動車輸入に対する態度の変化が注目されるだろう。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年12月

11月の米国債市場は上昇した。月中、米国株式市場が不安定な動きを見せたのに伴って利回りが低下した。米中の貿易交渉における対立のニュース、中国の経済指標の低迷、世界的な原油価格の急落が、利回りを一段と押し下げた。

Balancing Act 2018年12月

2018年の最終数週間を締めくくり来年に待ち受ける課題を見据えるにあたって、投資家にとって困難で苛立たしい年であったこの1年を振り返らずにはいられない。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年12月

11月のアジア株式市場(日本を除く)は、世界の経済成長をめぐる根強い懸念やテクノロジー関連株の下落にもかかわらず、米ドル・ベースのリターンが5.3%となった。

逆イールド(短期金利>長期金利)を再考する

12月初旬、逆イールドショックと呼ばれる株式市場の下落が見られた。3月13日付KAMIYAMA Reportsにも書いたように、仮に、短期金利が長期金利よりも高くなったとして(逆イールド)、それが原因で景気が悪くなるという因果関係があるわけではない。

経済の減速が不幸せとはいえない

2019年に世界の経済成長率は減速する、との声が聞かれる。しかし、IMF(国際通貨基金)は17年(実績)、18年、19年の世界経済の成長率予測を同水準の3.7%としており、減速するとの予測はしていない。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年11月

10月初めの米国債市場は、景気の加速を示す米国経済指標やジェローム・パウエル米FRB(連邦準備制度理事会)議長のタカ派的発言に反応し、利回りが急上昇した。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年11月

10月のアジア株式市場(日本を除く)は、金利上昇、経済成長の減速、および米中間の貿易をめぐって長引く緊張に対する懸念から、米ドル・ベースでのリターンが-10.85%となった。

Balancing Act 2018年11月

10月のグローバル株式市場は調整局面を迎え、米ドル・ベースのリターンが-7.5%となった。米国株式は月間高値から月間安値までの下落率が10%を超えたが、最終的な月次リターンは-6.5%と、それでも中国(-11%)や日本(-9%)、新興国(-8.7%)、イタリア(-8%)を何とか上回るパフォーマンスを示し、今年一貫して見られてきた米国優位の状況が続いた。

米国の中間選挙後を考える

一般的に、選挙は経済イベントではない。ごくまれに、選挙後に、経済政策とその政策効果が国の構造を大きく変化させることがある。

年を重ねることの喜びの1つは、自分の子供と大人としてのまともな議論を始められることだ。最近、私の娘の1人が初めてとなる仕事を始めたのだが、これは彼女の観点から喜ばしいことであり、また私にとっては明らかに家計の向上となった。彼女が働き始めたのは資産運用会社で、2人で彼女の入社前後に交わしたおしゃべりから、私は今日の金融市場で新人と経験豊かなベテランがともに直面している課題を熟考させられた。具体的に言うと、機械の発達によって、我々がアクティブ運用者としてどのように付加価値をもたらすかに大きな注目が集まっている。

アジアの株式投資のために:マレーシア出張報告

11月7日から8日にかけて、OECD(経済協力開発機構)主催のAsian Roundtable on Corporate Governanceに参加し、パネルディスカッションで登壇の機会も得た。

気候変動 - 止められない力?

極端な気象パターンや気象災害が世界各地で起こっている今、温室ガス排出を食い止める圧力も高まっている。

エマージングマーケット・クオータリー: 転換点を切り抜ける

米中間の貿易戦争はより深くかつ長期化する対立へと姿を変えつつある様子で、これはマイク・ペンス米副大統領が最近、貿易慣行ばかりでなく、より根本的に政治・経済モデル全体についても中国を批判したことに表れている。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年10月

9月の米国では、FRB(連邦準備制度理事会)が0.25%の利上げを実施した。同金融当局は、政策金利が「緩和的」であるとの文言を声明から削除するとともに、今年および来年の経済成長率予想をやや引き上げた。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年10月

9月のアジア株式市場(日本を除く)は、米ドル・ベースでのリターンが-1.38%となった。継続中の米中貿易摩擦や原油価格の上昇がパフォーマンスの主な重石となった。

金投資:生産コストが下支え

金価格にはトレンドはないはずだとよく言われるが、20年前と比較して金価格は上昇してきた。

Balancing Act 2018年10月

米国とカナダとの間で貿易交渉がついに妥結され、これにメキシコとの協定を合わせて「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」と改称されることとなったが、従来のNAFTA(北米自由貿易協定)に多少の微調整を加えたものと表現するのが適切かもしれない。

米国の中間選挙を考える

11月6日に実施される米国の中間選挙、いくつかの世論調査によれば、下院では民主党が過半数を握りそうだ。

世界の政治と経済についての争いごと

まず米中貿易摩擦について。争いごとの本質は、トランプ大統領独自の思いつきではなく、米国に四半世紀にわたりくすぶっていた、中国への不公正批判にある。

Balancing Act 2018年9月

米中貿易戦争長期化の可能性をめぐって市場が引き続き悪戦苦闘するなか、中央銀行は金融政策運営という任務を忠実に遂行してきた。

グローバル株式戦略でのESG分析の重要性

富裕層はあらゆる世代で環境や社会に影響を与える投資に関心を抱いているが、特にミレニアル世代はそのような運用戦略の評価や実際の要請において非常に積極的である。

日本株バリュー投資:投資環境と見通しについて

2017年の世界の株式市場は、年間を通じて大きな波乱もなく株価は上昇しました。 ボラティリティも安定し、リスク・リワードを勘案すれば市場参加者にとって稀にみる幸運な一年であったと言えます。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年9月

8月の米国債市場ではイールドカーブがフラット化した。9月に米FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを行うとの予想から短期債の利回りが上昇する一方、中長期債の利回りは低下した。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年9月

8月のアジア株式市場(日本を除く)は、アジア諸国の通貨安が大きく響き、米ドル・ベースでのリターンが-1.02%となった。貿易戦争の激化懸念や新興国全般への混乱拡大リスクが投資家心理に大きく影響した。

中国市場と貿易摩擦:トレンドとサイクルを再確認

中国の習近平政権は、リーマン・ショック直後に大幅に拡大させた融資の縮小を継続している。もちろん、経済が成長しているので融資総額が減ったというわけではないが、グラフが示すように、伸び率を押さえこむ傾向が続いている。

南欧出張報告:イタリアの投資機会

2018年9月3~7日に、2017年7月以来となる欧州を訪れ、金融政策や経済状況、改革への取り組みについて、中央銀行や政府担当者にヒアリングする機会を得た。

Balancing Act 2018年8月

7月の株式市場は、投資家の焦点が貿易戦争から、高い期待をもって待ち望まれていた第2四半期決算発表シーズンの始まりへと移るなか、悲観ムードがひとまず後退した。

トルコ:世界への影響は限定的

トルコに何らかの形で投資する日本人投資家は多いと考えられる。最近のトルコからのニュースはあまり芳しいものではなく、懸念も強いままだ。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年8月

7月のアジア株式市場(日本を除く)は、中国と韓国が下落したものの、インド、フィリピン、タイおよびマレーシア市場の上昇がそれらを相殺し、全体として小幅な上昇となった。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年8月

7月の米国債市場は利回りが上昇した。米中間では貿易をめぐる緊張が根強く続いたが、米欧間では双方が貿易障壁の削減を発表したことから貿易戦争のリスクが低下した。

日本の実質輸出の重要性

去る7月31日の日銀政策決定会合の前に、金融政策が変更されるのではないかとの見方が広がり、海外投資家が久しぶりに日本の変化について考え、質問が増えた。

エマージングマーケット・クオータリー: 見通しの乖離が加速

トランプ米大統領は、500億米ドル相当の中国製品に対して追加関税を課したが、さらに2000億米ドル規模の追加関税発動が控えているほか、対象がさらに拡大され事実上中国からのすべての輸入品(4500億米ドル相当)に追加関税が課される可能性がある。

株式を買うことが会社を応援することではない理由

最近興味深い議論があった。中国の株式を投資対象とする投信を購入すると中国企業を応援することになり、将来競合する日本企業の負けに加担するようで嫌だ、といった内容だ。

Balancing Act 2018年7月

金融市場は引き続き、保護主義色が増しグローバル化が後退する世界と折り合いをつけている。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年7月

アジア株式市場(日本を除く)は、米中間の貿易を巡る緊張が根強く続くなか、米ドル・ベースのリターンが-4.8%となった。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年7月

6月の米国債市場はイールドカーブがフラット化した。米FRB(連邦準備制度理事会)は0.25%の利上げを実施したが、それに伴う声明においてタカ派色が増したため、短期金利が上昇した。

米国政治のこれから

正直なところ、現時点で貿易摩擦は貿易「戦争」と呼ぶ必要はないと考えている。

中国:貿易摩擦というより内政に注目

中国国内では、政府系運用機関から生保や投信まで、国内機関投資家の役割が拡大している。

欧州への投資は継続で良さそう

イタリアでポピュリズム(大衆迎合主義)の連立政権が樹立し、通貨ユーロの危機ではないか、と懸念を持つ向きもあるようだが、今のところそのように考える必要はないだろう。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年6月

5月の米国債市場は利回りが低下して月を終えた。米国の雇用統計が堅調な内容となったことを受けて、米国債利回りは上昇傾向が強まった。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年6月

アジア株式市場(日本を除く)は、マクロ環境の先行き不透明感や貿易摩擦、原油価格上昇を受けて市場のリスク回避ムードが強まり、米ドル・ベースのリターンが-1.3%となった。

Balancing Act 2018年6月

世界的な貿易戦争が再勃発したことにより、米国のトランプ政権の政策をめぐる先行き不透明感がこれまで以上に高まっている。

中国は世界の工場から東洋のシリコンバレーへ

優秀な人材の豊富さ、資金調達面、市場へのアクセスなどの優位性が自然と備わっており、中国は「東洋のシリコンバレー」へと変貌を遂げるために必要な材料のほとんどが揃っている。

MSCIによる中国A株の採用は中国の世界舞台への堂々たるデビュー

「中国を除くアジア」というポートフォリオが一般的になる日のことを想像してみて欲しい。

株価水準だけで割高とか割安とか言わない

日経平均株価の目標を3万円と予想する人に対して、3万円はバブルなのか、という質問が多い。

新興国為替市場と米国金利上昇の関係

新興国投資において、米国金利上昇とともに投資資金が逃避している、あるいはさらに逃避するのではないかとの 懸念が高まっている。

日本のコーポレートガバナンスの現状

日本のコーポレートガバナンス・コード改革は、緩やかながらも着実に進んでいるが、最近のコードの改訂を受けて株式持合い解消の機運が高まるだろう。

ARKスペシャルサイト

動画ライブラリー

日興アセットマネジメントの2020年版のサステナビリティレポートでは、当社の全社的なESG投資の促進に加え、サステナビリティで重点的に注力している「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」、「不平等の是正」、「環境・気候」の3分野での活動についてご説明しています。当社では、コロナ禍においてもサステナビリティへの取り組みを推し進めることができたことを、誇りに思っています。

2020年サステナビリティレポート

日興アセットマネジメントは、企業活動における二酸化炭素排出量を相殺するため、英国のカーボン・フットプリント社(Carbon Footprint Ltd.)の協力を得て、カーボンクレジットの購入を通して二酸化炭素削減プロジェクトに資金を提供することで、2019年度における「カーボン・ニュートラル」の認証を得ました。この認証を取得するのは、2年連続となります。

About Nikko Asset Management

運用資産総額* 29兆3,640億円**
就業者数*** 908
ポートフォリオマネージャー 108
アナリスト/エコノミスト/ストラテジスト 56
トレーダー/その他スペシャリスト 45

* 運用資産総額(投資助言を含みます。)とその内訳比率は、日興アセットマネジメント株式会社、および海外子会社を合計したものです。

** 2020年12月末現在。

*** 2020年12月末現在。日興アセットマネジメント株式会社、および連結子会社の役社員を含む。